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1. 由利本荘市議会 2014-06-11
   06月11日－02号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２６年　　６月　定例会　　　　　　　平成２６年第２回由利本荘市議会定例会（６月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２６年６月１１日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月１１日（水曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　　　発言者　　　　　１３番　高橋和子議員　　　　　　　　　　　　　　　５番　佐々木隆一議員　　　　　　　　　　　　　　　６番　湊　貴信議員　　　　　　　　　　　　　　１０番　高野吉孝議員第２．提出議案に対する質疑第３．追加提出議案の説明並びに質疑　　　　　　　　議案第１１２号から議案第１１９号まで　　　　８件第４．議案第１１２号　由利本荘市固定資産評価審査委員会委員の選任について第５．議案第１１３号　由利本荘市固定資産評価審査委員会委員の選任について第６．議案第１１４号　由利本荘市固定資産評価審査委員会委員の選任について第７．提出議案の委員会付託（付託表は別紙のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第２号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人）　　　１番　鈴木和夫　　　　　２番　三浦秀雄　　　　　３番　伊藤岩夫　　　４番　今野英元　　　　　５番　佐々木隆一　　　　６番　湊　貴信　　　７番　佐藤　徹　　　　　８番　吉田朋子　　　　　９番　三浦　晃　　１０番　高野吉孝　　　　１１番　渡部専一　　　　１２番　大関嘉一　　１３番　高橋和子　　　　１４番　伊藤順男　　　　１５番　渡部聖一　　１６番　高橋信雄　　　　１７番　井島市太郎　　　１８番　佐藤　勇　　１９番　渡部　功　　　　２０番　佐藤譲司　　　　２１番　佐々木慶治　　２２番　長沼久利　　　　２３番　佐藤賢一　　　　２４番　梶原良平　　２５番　土田与七郎　　　２６番　村上　亨－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　長谷部　誠　　　副市長　　　　　　　　石川　裕　　　副市長　　　　　　　　小野一彦　　　　教育長　　　　　　　　佐々田亨三　　　企業管理者　　　　　　藤原秀一　　　　総務部長　　　　　　　阿部太津夫　　　企画調整部長　　　　　伊藤　篤　　　　市民福祉部長　　　　　真坂誠一　　　農林水産部長　　　　　三浦徳久　　　　商工観光部長　　　　　渡部　進　　　建設部長　　　　　　　木内正勝　　　　由利総合支所長　　　　庄司昭一　　　東由利総合支所長　　　伊豆　葵　　　　西目総合支所長　　　　佐々木政徳　　　鳥海総合支所長　　　　高橋　建　　　　教育次長　　　　　　　佐藤一喜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民福祉部医師確保　　　消防長　　　　　　　　佐々木助行　　　　　　　　　　　　　　太田　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対策監兼健康管理課長　　　行政改革推進課長　　　袴田範之　　　　地域おこし課長　　　　今野政幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　三浦清久　　　　次長　　　　　　　　　鎌田直人　　　書記　　　　　　　　　佐々木紀孝　　　書記　　　　　　　　　小松和美　　　書記　　　　　　　　　佐々木健児　　　書記　　　　　　　　　今野信幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時２８分　開議 ○議長（鈴木和夫君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議に入ります。　出席議員は26名であります。出席議員は定足数に達しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　この際、お諮りいたします。　本日、議案の追加提出がありましたので、議会運営委員会を開き、本日の日程をお手元に配付のとおり定めましたが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和夫君）　御異議なしと認めます。よって、本日の議事は日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　日程第１、これより一般質問を行います。　なお、再質問については、答弁に対する質問でありますので、項目番号、項目名を明確に告げて発言をしてください。　それでは、発言の通告がありますので、順次質問を許します。　13番高橋和子さんの発言を許します。13番高橋和子さん。　　　　　　　　　　［１３番（高橋和子君）登壇］ ◆１３番（高橋和子君）　おはようございます。　高志会の高橋和子でございます。議長より許可をいただきましたので、一般質問をいたします。　大項目１、鳥海ダムの建設促進について質問いたします。　鳥海ダム建設については、平成22年９月に検証ダムに位置づけられ、４回にわたり検討の場が開催されました。そして、昨年の８月に事業継続の決定がなされ、悲願の鳥海ダム建設が大きく前進いたしました。市民の暮らしと財産を守るため、鳥海ダムの必要性を国に対して粘り強く働きかけてきた期成同盟会、５万人を超える署名を集めた鳥海ダム建設を促進する市民の会、そしてあらゆる機会を通じ、国に強い要望活動を行ってきた市長を初めとする市当局、市議会に感謝するとともに、大いに評価するものであります。　そして、昭和45年、県が予備調査に着手して以来、半世紀近くたちました。水没予定地の住民は自分たちの生活設計が立たず、浮き草のような暮らしを子、孫にさせてはならないという思いで、昨年２月から関係機関と連携をとりながら、太田国土交通大臣を初め、与党要人の方々に要望書を直接手渡し、実情をお話をして、理解をしてもらうということをしてまいりました。その都度、私も同道いたしました。そういうこともありまして、水没予定地である百宅地区の住民の方々もこの決定には安堵しているところだと思います。　しかし、事業継続の決定はなされたものの、水没予定地区の住民の生活再建の道筋は見えておりません。早期工事着手に向け、そして調査事務所が早期に工事事務所になるように、市長を先頭にさらなる働きかけが必要と思われます。　また、これから事業が進めば基本設計にかかっていくことと思います。鳥海ダムの立地地域は、国定公園鳥海山の最も観光資源に恵まれた地域にあります。法体の滝を初めとして、毎年多くの観光客や登山客が訪れております。ダムができることによって、さらに観光地の魅力が増すようになることと思います。道路を初め、周辺整備をし、安全で快適な観光を楽しめるようにしていただきたいものと思います。周辺環境整備は、ダム本体工事の後になると思いますが、最初から環境整備の構想を立てて、基本設計をしていただきたいと思います。将来の観光など地域振興に結びつけるためにも、市の環境整備構想を国に積極的に要望していく必要があると思います。　工事事務所になれば、さまざまなことがどんどん進むと思われます。市長のお考えをお伺いいたします。　大項目２、民俗芸能伝習拠点施設整備事業について質問いたします。　伝統的な祭りや郷土芸能は、ふるさとを思い出させる力を持っていますし、ふるさとを強烈に意識させるものでもあると思います。また、日々生活をする上でも精神的な力を与えてくれるものでもあると思います。　平成23年、本市初の重要無形文化財として鳥海地域の本海獅子舞番楽が指定され、保存団体として本海獅子舞番楽伝承者協議会を設立し、保存、伝承するために努力を続けております。　地域では、さらにそれぞれの集落でも伝統芸能があります。貝沢からうすからみ、天神あやとりなどは、子供たちが学校で発表会を行うなど、多様な伝統文化、芸能が子供たちにも継承されております。これらの伝統文化、芸能を正確に後世に受け継いでもらい、残していくためにも、しっかりした拠点施設をつくり、保存に努め、そして発表の場を設け、広く発信をして観光にも結びつけていけるよう地域住民は熱望しておるのであります。　無形文化財は後継者がいなければ、その時点で途絶えてしまいます。一度失ってしまえば返ってきません。子供たちが学校帰りに立ち寄って練習ができるような拠点づくりを進めていただきたいと思います。　民俗芸能の保存伝承や公開のための拠点施設整備に係る調査費及び基本設計業務委託経費として401万7,000円があります。施設はどのような場所になるのかも含めまして、今後のスケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。　大項目３、鳥海診療所の運営についてを質問いたします。　昨年７月、市当局から26年４月から鳥海診療所の入院病床をなくす方向であると住民に説明がありました。地域住民は驚愕し、入院病床存続の署名活動が起き、地域住民７割強の方々が存続を望んでおるという結果でありました。結果を踏まえて、即座に市当局は住民の思いに応えるべく医師確保のための専任職員を置き、入院病床存続に向けて努力を重ねてくれました。それでも、新たな医師が見つかるのか、地域住民の方々は大きな不安を抱えておりましたが、この４月に石川先生が新たに赴任なされ、安堵しているところであります。医師不足の困難な状況の中で、住民の要望に応えるため、市長を初めとする市当局の努力に対しまして、大いに評価しているところであります。　４月３日からは、新たな医師を中心に診療が始まりましたが、外来診療や入院患者の受け入れ状況、重点的に取り組んでいることなど、現在の運営状況がどのようになっているのかを伺います。　また、前任医師が離任なさる際に多くの入院患者が転院なさったので、本当に入院患者を受け入れてもらえるのか不安に思っている方々もおりますので、周知を徹底してほしいと思います。　また、医師確保が困難な要因の一つとして、医師の負担過重の問題がありましたが、その対応状況についてあわせてお伺いいたします。　大項目４、あきた結婚支援センターについて質問いたします。　今、県では少子化に歯どめがかからず、対策を国に提言したり、要望など出しております。また、厚生労働省が2013年、人口動態統計で出生数が過去最少を更新したと公表しました。そして、結婚したカップルは66万594組と、戦後最少であるとも公表しました。未婚化や晩婚化、そして晩産化などは、特に雇用の問題などが大きいと思いますが、さまざまな社会情勢が絡み合っていることと思います。　政府でも人口減少問題に関係省庁一体で取り組むため、首相を本部長とする戦略本部を設ける方向であると新聞報道にありました。また、婚活支援や結婚相談など幅広い事業に使える地域少子化対策強化交付金を創設し、都道府県には4,000万円、市町村には800万円を上限に交付するとなっております。　あきた結婚支援センターは、平成23年に県、市町村、県労働福祉協議会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県農業協同組合中央会、県社会福祉協議会が共同で設立した団体であります。現在は、北センターは大館市、中央センターは秋田市、南センターは横手市と県内３カ所に事務所を設け、結婚を希望する独身男女のすてきな出会いを応援しております。年々登録会員もふえ、結婚なさるカップルも多くなってきております。　私も結婚支援は地域の元気を応援することでもあるという思いから、結婚サポーターをやっております。その活動の中で、今、秋田市でしかできない会員登録、そしてお相手の検索ぐらいは由利本荘市でできないものかという声を聞きます。中央センターの出張所を設け、登録、お相手の検索などは由利本荘市でできるようにするべきであります。マッチングからは中央センターのほうで行うということであります。出会いがなければ結婚もないのであります。　国や県では少子化対策を強化しなければならないと盛んに言っております。そういう中におきまして、今現実に実績を上げているこのようなセンターなどを地域に浸透させてきめ細かく対応できるよう、中身を充実させて底上げを図るべきと考えます。出会いの機会を多くするためにも、センターの出張所的なものを本市に設けるべきと考えます。　また、入会案内などのパンフレット等を公共施設はもちろんでありますが、協力していただけるところなどに目立つように配置しておくべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。　大項目５、地域コミュニティーについて質問いたします。　地域コミュニティーは学説によりますと、奈良時代からあったと言われております。日々の生活をしていく上で、さらに米づくりを中心とした生産活動をしていく上で、それはどうしても必要な共同体のあり方であったのだと思います。　厳しい土地条件、気象条件の中で多くの労力を費やして土地を平らにしてあぜを築き、遠方に水源を探して水路をつくり、これを管理し、水を分配して、それぞれの田に稲を実らせるということは、１人、２人の人間でできることではなかったし、内容も単純なものではなかったと思います。そして、各自が知恵を出し合い、汗を流し、互いに納得のいくまで対話を重ねて、厳密な約束事をつくって成立し、継続されてきたのが農村型地域コミュニティーであります。　そして、そのコミュニティーは、他のコミュニティーと連携はしつつも、それぞれが独自の運営を長い間続けて今日に至っております。その中で、各地域の独特の祭り、伝統芸能、伝統技能、工芸などといった文化も継承されてきております。　しかしながら、近年、少子化や高齢化、人口の流出などによって、地域の戸数、人口は極端に減り、従来の地域コミュニティーが維持できない地域が数多く出てまいりました。特に山間地がそうであります。地域の衰退はどんどん進んでおります。　また、そういう中で特に最近においては、百年に一度しかなかったと言われるような災害が毎年のように起こっております。本市では、防災組織が多くできておりますが、災害救助から取り残されることなどないような地域づくり、体制づくりをしていかなければならないと思います。　県では、過疎化、高齢化した農村集落の維持、活性化対策をサポートするということで、平成21年、活力ある農村集落づくり推進チームを設置をし、活動しております。活動の中で、県と市町村の職員が直接集落の方々と対話をし、そして住民の方々の思い、考えをお聞きしてわかったことがあります。一つ、近所づき合いがあると回答した方が90％、一つ、地域が住みよいと回答した方が80％以上、一つ、地域を元気にする活動に興味があると回答した方が70％以上、地域外から担い手募集することに70％の方々が歓迎すると回答しております。そして、一番のお宝は何ですかの問いに、人間関係のよさと回答しております。そして、ほとんどの世帯で、このままでは集落が消滅、半減すると、将来に対する危機感を持っていると回答しております。　このように地域においてコミュニティーがなくてはならないものだとすれば、その地域で独自では運営できなくなってきたところにおいては、納得のいくまで対話を重ねながらというプロセスを経た上で、再編、再生に向けた取り組みを行政みずからが積極的に行うべきと考えます。　そのためには、各地域集落に専任の職員を配置し、先ほど申し上げましたが、納得のいくまで対話を重ねながら現状を調査し、地域の再編、再生に結びつけるべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。　これで私の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　［１３番（高橋和子君）質問席へ］ ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　おはようございます。　それでは、高橋和子議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、鳥海ダムの建設促進についてにお答えいたします。　御案内のとおり、鳥海ダム建設事業につきましては、昨年８月に国が事業継続の対応方針を決定し、平成26年度予算として前年度予算の約3.8倍となる９億7,500万円を計上するとともに、用地調査につきましても、１年前倒しの平成27年度に着手する予定と伺っております。　これにより、国では今年度、予定地周辺の基準点測量を始め、環境調査、地質調査など、ダム本体関連の建設着手に向けた調査検討を進めていくこととしており、こうした成果は、まさに官民が一体となって取り組んだ要望活動のたまものであると考えております。　また、今年度は鳥海ダム建設の基本計画策定に向けた検討を進めるほか、つけかえ道路等の概略検討にも取り組むため、今後地域の要望を反映した計画が策定され、予定地住民の生活再建の道筋が早期に示されるよう国に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　こうしたことから、先般５月20日には国と由利本荘市による国土交通省実施事業に関する意見交換会を初めて開催し、鳥海ダム建設着手に向けた基本方針等について意見を交わしたところであります。　今後も鳥海ダムの建設着手と早期完成に向けて、予定地住民の皆さんはもとより、県や鳥海ダムの建設を促進する市民の会と連携しながら、さらに私が先頭に立ってあらゆる機会を捉え、力強い要望活動を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、２、民俗芸能伝習拠点施設整備事業については、教育長からお答えいたします。　次に、３、鳥海診療所の運営についてにお答えいたします。　鳥海診療所医師の定年に伴う後任医師の確保につきましては、３年間にわたる取り組みの結果、この４月から石川成範医師が赴任し、診療に当たっております。医師１人体制で入院病床を有する診療所に赴任いただける医師を確保することは、大変困難な課題でありました。私は、鳥海診療所と地域医療を守るという強い決意のもと、みずから関係各方面に医師の紹介をお願いし、情報収集に努めたほか、医師確保専任職員の任命と特命チームの設置など全力で取り組んでまいりました。その結果、石川医師には我々の熱意を酌み取った上で、本市への赴任を決意していただいたものであります。　４月３日の診療開始から約２カ月が経過しましたが、これまで外来患者数は１日当たり平均約20名、入院患者が10名程度で推移し、これに鳥寿苑の回診、往診や定期訪問、学校や保育園の健診などに当たっています。新任医師にとっては全ての患者さんが初診であり、各患者さんの病歴や病状を把握し、治療方針の説明などに時間をかけながら丁寧に診療しております。　また、診療所の機能向上のため検査技師の研修派遣を実施したほか、ＣＴ画像読影に関する病院との連携、包括支援センターのケアマネジャーと連携した退院後の生活支援、糖尿病治療に当たっては、診療所外の栄養士と連携した生活指導の強化など、新たに他部署と連携した住民の健康維持、支援に取り組んでおります。　４月以降の入院患者には、前任医師の離任に伴い、転院した方の再転院が２名おりましたが、これまで２名とも退院いたしました。　また、昨年10月の保健所立入検査の結果、前任医師に対し、幾つかの不適合事項の指摘がありましたが、現在は全て改善し、適切な医療と診療所運営を行っております。　新たな入院に関しては、病院と診療所の機能分担を基本に本人や御家族と相談しながら、患者さんにとって最も望ましい入院先を決定しております。　医師の負担軽減につきましては、休日確保のため石川医師赴任前から医療機関へ医師派遣をお願いしてまいりました。各機関とも医師不足の中、大変厳しい状況であり、この２カ月間、石川医師は休みのない状態が続いておりましたが、関係機関の御協力により、６月からおおむね月３度の週末に、一昼夜の定期的な休日を確保できる見込みとなりました。　鳥海診療所の維持継続のためには、医師が健康で長く勤務できる環境の整備が重要であり、今後も引き続き医師の配置体制に見合った業務量の精査及び定期的な休日確保と充実に努めてまいりますので、議会並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。　次に、４、あきた結婚支援センターについてにお答えいたします。　あきた結婚支援センターの出会い、結婚支援に対する多様な取り組みにより、平成26年３月末現在で、本市からの登録会員数は前年度比41人増の126人、平成25年度の成婚報告者数は前年度より７人多い８人となっており、本市としても期待を寄せているところであります。　また、同センターでは新たな取り組みとして、昨年度より出張結婚相談を開催しており、本市においても７月に実施し、18件の相談がありました。　御提案のありました本市への同センター設立につきましては、県内における配置のバランスや、母体の構成員である県・各市町村との合意形成が必要であることなどから難しい状況にあり、当面は出張結婚相談の相談件数に応じたきめ細かな対応を働きかけてまいりたいと考えております。　また、同センターの入会案内やパンフレット等の配置につきましては、市内事業者の御理解を得ながら進めてまいります。　次に、５、地域コミュニティーについてにお答えいたします。　町内会、自治会などと呼ばれる地域コミュニティーは、人口減少や少子高齢化などにより、その機能維持が難しくなってきております。このため、市では現在、県と連携し、市内の全町内会長を対象に、自治会、町内会等の住民自治組織に関するアンケート調査を実施し、実態の把握に取り組んでおり、６月下旬には全てを回収できる見通しであります。結果につきましては、公表するとともに、次期総合計画へ反映させるための分析を進めてまいります。　また、10月１日には県コミュニティー政策推進協議会と連携し、地域コミュニティーサポート窓口を各地域に設置し、他団体の活動事例の情報提供や研修、交流の取り組み等に対する支援の充実を図ります。　再編も含めたコミュニティー機能の復活強化につきましては、まず自治組織の構成員による意思決定が必要であり、市ではその上で、組織ごとの実情に合った対応を一緒に研究してまいります。　地域担当職員を決めての実態把握につきましては、市ではこれまでも本庁や各総合支所の関係職員が活動等に対する支援や助言などを通して対応しており、今回のアンケート調査結果をもとに、組織ごとに詳細を把握するため、今まで以上に現場に出向く方針でありますので、御理解くださるようお願いいたします。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　高橋和子議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　２の民俗芸能伝習拠点施設整備事業についてでありますが、本市には国の重要無形民俗文化財である本海獅子舞番楽を初め、国記録選択無形民俗文化財の猿倉人形芝居など数多くの民俗芸能があり、それぞれが保存継承に努めながら各地域の祭りや行事を支えております。　現在、市では、これら民俗芸能を後世に確実に継承していくため、後継者の育成や伝承意欲の向上、芸能の公開を目的とした民俗芸能拠点施設の整備を計画しているところであり、次期総合計画にも組み入れ、事業を進めてまいりたいと考えております。　先般、民俗芸能伝習拠点施設整備検討委員会を立ち上げたところであり、今年度は先進地の視察などを行いながら、施設の内容や設置場所について検討してまいります。来年度は、観光振興など関係機関とも協議を重ねながら、施設運営の検討を加え、施設の実施設計など事業の推進を図ってまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。　以上です。 ○議長（鈴木和夫君）　13番高橋和子さん、再質問ありませんか。 ◆１３番（高橋和子君）　それでは、大項目１、鳥海ダムの建設促進について再質問いたします。　先ほど市長より、５月20日に国と由利本荘市とで意見交換をしましたという報告がありました。その際に、私が質問した周辺整備のことについて－－というのは、やはり観光、あそこには法体の滝や鳥海登山口などさまざまあります。そういうことに対してどこにどのような道路、橋をつくれば法体の滝の見晴らしは、このようにいいというような話は出たのでありましょうか。 ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　５月20日に秋田河川国道事務所、それから鳥海事務所の所長を初め幹部の皆さんと市の担当を含めて、初めての意見交換会を開催させていただきました。その際、私からは早期着工をもちろんお願いをすると同時に、鳥海ダム調査事務所からつけかえ道路について、今後、市と相談しながらルートの検討を進めるようにお話をしたところであります。いずれにしても、国のほうでも市と連携を図りながら決定をしていくという、双方お互いに連絡を取り合って進め、また住民の意向も反映させた内容にしていきたいというお話でございました。　以上です。 ○議長（鈴木和夫君）　13番高橋和子さん。 ◆１３番（高橋和子君）　わかりました。市と連携をとりながらというお話ということでございましたので、私が申し上げましたように、周辺環境整備のことにつきましても市としての構想を持ちながら、国と話し合いをしていただきたいと思います。　ものをつくった後に、建物はここであればよかったとか、道路はこのような方向が見晴らしがよかったとかということが、必ず出てくるという話は聞いております。ですので、その辺の構想も頭にちゃんと入れながら国と話し合いをしていただきたいと思います。市長、よろしいでしょうか。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　当然そういうふうに進めてまいりたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　13番高橋和子さん。
   ◆１３番（高橋和子君）　それでは、大項目４のあきた結婚支援センターについて再質問いたします。　大変難しいという話でありました。それは重々わかります。難しいのはわかります。ですけれども、現実として結果が出ている事業に対して、難しいからちょっとやれないというようなことではないと、そこに現実として、今やっていることに対しててこ入れをするのであるのはわかりますけれども、ちょっと難しいからできないということではないと思っております。　そしてまた、このことをやるということは、会員登録をしながら、そして検索をするということになれば個人情報などもありますし、大変難しいとは思います。ですけれども、その難しいことはクリアしながら物事をやらなければ、一つ一つ積み重ねなければ結果は出てこないと思うものであります。　人口減少に関して、秋田県は大変だ、今後どのようになるのかわからないというような話もしております。そして、現実として結果が出ていて、住民の方々も、そして若い方々もここでできるのであれば大変助かるということに対して、行政としてはやはり手を差し伸べていく。そしてまた、私個人的な話ですけれども、市の職員として、住民の方々がこのように思っているがハードルが高い、だけども結果はこのようになりました－－ハードルが高いけれどもさまざまな工面をしながらセンターの出張所的なものをつくりました、ということになれば、私は職員冥利に尽きると思います。一生懸命仕事をしたことというのは、職員が頑張った、自分が職員のとき、あのようなことをやったなと、大変なことをクリアしながらやったなということになろうかと思いますけれども、そういうことも踏まえまして、地道に仕事を一つ一つ積み重ねしなければ、私は人口減少の歯どめなんかかからないと思います。これは難しい、あれは難しいと言って横に置いておけば、なかなか前には進まないと思います。現実として住民の方々もそういう思いであると－－。　私もさまざま回って歩きますけれども、そういう登録をし、検索をするぐらいのものがここにあれば、大変助かるという思いであるとすれば、さまざまにハードルは高いけれども、やはり市でも工面をしながら解決していかなければならないのではないのか、前に進んでいかなければならないのではないかと思いますので、再度、市長から答弁お願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほど私が答弁したとおりでありますが、行政でできることについては、精いっぱいやっているつもりであります。　補足として企画調整部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　伊藤企画調整部長。 ◎企画調整部長（伊藤篤君）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　この問題はなかなか難しいということでは認識が同じだろうと思います。対応につきましては、それぞれがばらばらにやるのではなく、ある程度まとまった単位が一元化してやるのが効果があるだろうと思います。そうしたことから、県の結婚支援センターが設立されまして、この結婚支援センターにつきましては、県・各市町村の財源を拠出して、その財源でもって運営されているという現状がございます。ですから、組織の設置、あるいはそういったものに対しては加盟団体、そういった市町村の同意が必要であろうかと考えております。　さらに、新たなそういう機関の設置につきましては、これはやはり県全体のバランスの中で検討されるべきことであって、さらには相談件数などの実績により、その必要性が検証されるものと考えております。こういうことから、先ほど市長が申しましたとおり、今の段階では出張相談の運営について、きめ細かな対応を働きかけてまいりたい、このような働きかけが現実的であろうと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　13番高橋和子さん。 ◆１３番（高橋和子君）　部長の話は重々わかります。ハードルは高く、難しいというのはよくわかります。そしてまた、さまざまな団体からも同意が必要だと、市町村からも必要だということはわかります。わかっていて言っているのです。何とかこういう実績を上げて、ここで結婚を、すてきな出会いをしたい、そうすれば、ここであれば大変便利である、便利という言葉は私使いたくないんですけれども－－ということであります。何とかそういう出張所的なものといいますか、そういうものをここに設置するために努力を重ねるということはできないものでしょうか。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　地域おこし課長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　今野地域おこし課長。 ◎地域おこし課長（今野政幸君）　ただいま高橋議員さんのほうから質問がありましたけれども、検索機能につきましては、確かにセンターでしかできないような状況になっております。これにつきましては、出張相談件数を積み重ねていきまして、その実績に応じて対応をお願いしてまいりたいと思っておりますし、また出会いの場の創出につきましては、市のほうでも昨年から補助金を創設し、民間団体とともに取り組んでおりますので、御理解をお願いしたいと思います。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　13番高橋和子さん。 ◆１３番（高橋和子君）　そういうことに関しても理解はしております。理解をしておった上で、何とかそういうことをできないのかという若い方達の思いでありますので、そういうことに対して、努力をしていただきたい。こういうことが一つ一つ積み重なって物事の成果が上がるということでありますので、そこの基本、基礎のところを横に置いて成果を上げようと思ったって、それは大間違いだと私は思っております。ここで検索ができる、そして登録もできるというようなものを、由利本荘市につくっていただきたい。それは市長を初めとする皆様方にお願いするということですけれども、何とか努力をしていただきたいと思います。いかがですか。 ○議長（鈴木和夫君）　伊藤企画調整部長。 ◎企画調整部長（伊藤篤君）　先ほど来お答え申し上げておりますが、由利本荘市にだけという要望はなかなか難しいだろうと思います。それで、あきた結婚支援センター、組織全体のあり方の中で、そういったきめ細かなセンターの設置、センター機能の分散、そういったものをこの全体の中の話題として、取り上げてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　13番高橋和子さん。 ◆１３番（高橋和子君）　今、部長から話題として取り上げていきたいということでありますけれども、１年に１回か２回、結婚支援センターの関係市町村や県、そして団体が集まり、相談するという機会がありますか。 ○議長（鈴木和夫君）　伊藤企画調整部長。 ◎企画調整部長（伊藤篤君）　この結婚支援センターの運営に関して、各市町村の担当職員の会合が年に数回あると認識しております。 ○議長（鈴木和夫君）　13番高橋和子さん。 ◆１３番（高橋和子君）　年に数回あるということでございますので、何とか実績が上がっているこういう組織、センターみたいなところをもう少してこ入れをして、充実をさせて物事を一つ一つ重ねていけば少しでも少子化対策につながるという思いで、今質問しているところであります。何とか私の思いを酌んでいただいて、そういうお話し合いができるとすれば、由利本荘市ばかりでなくて、さまざまなところにそういう機能を持ったものができるとすれば大変よろしいかと思いますので、何とか御努力をお願いしたいと思います。そして、結果としてどのようなことになっているのかということも後で報告していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大項目５、地域コミュニティーについて質問いたします。　先ほど市長のお話では、専任の職員を置かなくとも、さまざまにフォローしているというお話でありました。それは大変ありがたいことだと思っております。ただ、私の思いの中では、やはり地域に入ってさまざまな本音を聞くという職員の方々のプロセス－－今はそういう話ではないかもしれませんけれども、そういうことをしていただきたいという思いがありまして、質問したわけであります。ただ書面を持っていって、これに何か書いてください、町内会長さんがこういうアンケートに答えたから、ここでこうですということではなくて、地域の集落に入っていって、さまざまな機会にその専任職員が入っていってお話を聞く、相談に乗る、そういうことをしていただきたいという思いで質問したわけであります。その辺は、市長はどのように思っておるでしょうか。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　地域の担当職員には、できるだけそこに住む地域住民の方々と意見交換をして、市に対してどのような考え方あるいは要望等があるのか、現場に足を運んで、いつも住民の意見を把握するように指示をしておりますし、私自身もできる限り町内会あるいは行政協力員、そういった会合には率先して出席して、地域住民の意見の把握に努めているつもりであります。いずれ、先ほど答弁したとおりでありますけれども、できるだけその意に沿うような形で努力をしてまいりたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　13番高橋和子さん。 ◆１３番（高橋和子君）　市長のお話しすることも重々わかります。自分が住んでいるところは４軒しかありません。集落４軒で運営しております。なかなか皆お年を召してきて、さまざまなことをやるのが大変難しくなってきております。そして、集落の方々と話し合いをするときに、現実として、自分たちでこの集落を運営していけるのかということまで話をしております。　そうすれば、再編ということを頭の中に入れながら、さまざまなことをしなければならないという思いが頭の中に少しあります。少しといいますか、大変大きくあります。ですので、そのときには、やはり第三者的な職員の方々がその集落に入って本音を聞き、そしてもし再編するとすればどことどのようにするのかということまで具体的にお話をしながら、そして行動を起こしていただきたいという思いで、それで質問したわけであります。　やはり集落が再編をするということになれば、先ほど申し上げましたように、何百年も前からのさまざまなしきたり、財産、そういうものがあって、なかなか難しいかもしれません。ですけれども、今やらなければ大変なことになるのではないのかという思いが現実としてあります。やはりそのときには、第三者的な市職員の方々が何回も何回も住民の方々とお話をしながら、そして落としどころをどこに持っていくのかというところまで市職員の方々が頭に入れながら、そういう援助をしていただきたいといいますか、職員としてのお仕事をしていただきたいという思いでありますので、市長、よろしいでしょうか。そういう働きをしていただきたいということで、今質問しております。いかがでしょうか。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほども答弁をいたしました再編も含めたコミュニティー機能の復活強化については、まず自治組織の構成員による意思決定が必要であります。市では、その上で組織ごとの実情に合った対応を一緒に研究してまいりたいと、このように答弁をさせていただきました。趣旨はよくわかりましたので、私どもの考え方も、そういう考え方ですので、御理解を賜りたいと思います。　担当の部長から補足があれば補足させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　伊藤企画調整部長。 ◎企画調整部長（伊藤篤君）　市長の答弁にもありましたように、まず職員が地元のそういったコミュニティー活動に対する働きかけをするということが基本でございますが、さらに10月１日には、各地域に地域コミュニティーサポート窓口を設置する予定でございます。質問の地域コミュニティーの市職員の対応といたしましては、その各地域で設置される地域コミュニティーサポートの窓口に配置される職員がそれを担うものと考えております。当面はそういった各地域に設置した窓口で対応してまいりますが、これもいろいろな状況の進みぐあいにより、その都度検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　13番高橋和子さん。 ◆１３番（高橋和子君）　わかりました。ただ、意思決定した上で職員が入るということではなくて、意思決定する前に職員が入りまして、住民の方々の思いをお聞きするというプロセスをとっていただきたいと思います。　これで質問を終わります。 ○議長（鈴木和夫君）　以上で、13番高橋和子さんの一般質問を終了いたします。　この際、10時35分まで休憩いたします。 △午前１０時２４分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前１０時３６分　再開 ○議長（鈴木和夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。５番佐々木隆一君の発言を許します。５番佐々木隆一君。　　　　　　　　　　［５番（佐々木隆一君）登壇］ ◆５番（佐々木隆一君）　日本共産党の佐々木隆一です。　現下の国会では、集団的自衛権をめぐる論戦が続いております。集団的自衛権の行使とは、米国の戦争のために日本の若者の血を流すことだ、と衆議院予算委員会で共産党の志位委員長が事実と論理で追い詰め、安倍首相は自衛隊が戦地に行き、戦闘をするようになることを否定できませんでした。それを裏づけるように元自衛隊員は、どんなにごまかしても集団的自衛権の本質は、自衛隊が米軍などと一緒に海外で戦争することで、殺したり、殺されたりする、殺される前に殺す先制攻撃もあると語っているのであります。　安倍首相は自書で、軍事同盟は血の同盟だが、今の憲法解釈のもとでは、自衛隊は、アメリカが攻撃されたときに血を流すことはないと述べ、志位氏はこの文章を引用し、海外で戦争する国への大転換を、一内閣の閣議決定で、憲法解釈の変更という手段で強硬するなど、絶対認めるわけにはいかないと結びました。平和憲法のもと、来年で戦後70年、紛争も戦争もない平和な社会であってほしいものであります。　質問です。　１、秋田へのカジノ誘致は反対すべき。　４月11日付、秋田魁新報は、カジノ誘致動き活発化、秋田商工会議所が推進と大きく報道しました。カジノを核とする特定複合観光施設（ＩＲ）の誘致を目指す動きが熱を帯び、秋田商工会議所はホテルやショッピングモールも備えた施設を秋田市内に整備する構想を打ち上げ、活動を活発化させています。　秋田でのカジノ誘致運動は、2001年に発足した県内若手経済人によるイーストベガス推進協議会から始まり、その後、秋田商工会議所がかかわり、近年は行政も補助するなど官民連携のものになりつつあります。同協議会のホームページには、アルコールを飲みたい、ギャンブルをしたい、スリルを味わいたいなどということが本質的な魅力なのであり、こういった魅力を十分に意識しながらまちづくりを行わないといけないとあります。新日本婦人の会秋田支部長の奈良由美子さんは、人間の本能のようなものを商売にし、それをお金にしようとする許せない発想で、こんな誘致運動に協力している政治家までいる、秋田の恥だと断言しているのであります。　イーストベガス推進協議会の顧問には、秋田県選出の衆参の自民党国会議員５人と維新の会の地元議員が名を連ねており、国会では共産、社民以外の自民、民主、公明、維新、みんな、生活の党の約70人が国際観光産業振興議員連盟、通称カジノ議連の旗振り役をしているのであります。同議連は、賭博場、カジノの国内での開設を合法化する法案の行方をめぐり大きな山場を迎えており、近々の審議入りを求めています。　日本は刑罰で賭博を禁じている国であり、既に特例で競馬など６種の公営賭博があり、パチンコ、スロットも賭博でなく、遊技という欺瞞的な扱いで行われております。日本国民は年間５兆6,000億円も賭博で負ける世界一のギャンブル大国であり、その害悪も深刻です。十数年前、パチンコにのめり込んだギャンブル依存症の人の生活相談に乗ったことがあります。サラ金などから数百万円の借り入れがあり、法律事務所に間に入ってもらい、一部財産を処分して返済し、一件落着した経緯があり、秋田へのカジノは由利本荘市民にも大きな悪影響を与えることでしょう。それでなくとも、本市、にかほ市に15店のパチンコ、パチスロ店があり、県内には競馬、競輪などの場外車券、馬券場が５カ所、来年４月には秋田市大町に新たな場外馬券場をオープンする計画があります。　経済効果に税収増、観光客の増加など聞こえのいいことばかり宣伝されていますが、ばくちはばくち、そこからは何も生み出さず、犯罪組織の生成、青少年への悪影響、客のギャンブル依存症などの生活の破綻、利権に伴う不正など、社会的に負の生産しかありません。大体ばくちでまちおこしなど、それ自体貧相な発想ではありませんか。何よりも一獲千金を狙うカジノは、働く喜びや物をつくり出す誇り、労働で社会に尽くすという人間社会の特性を腐敗させ、カジノは人間破壊であり、人類社会の破滅を招く麻薬であります。よって、カジノ誘致は反対すべきであります。市長の見解を求めるものであります。　２、国保税のさらなる引き下げを。　高過ぎる国保税の引き下げは、国保加入者の切なる思いでもあります。本市では、過去２年間で１世帯平均２万9,000円の引き下げがあって、加入者から喜ばれました。昨年も６月議会で同趣旨の質問をしており、平成24年度決算では国や県の特別調整交付金の増額や収納状況の改善で単年度収支3,000万円の黒字となったことから25年度への繰越金８億2,000万円、財調基金９億2,000万円となり、４年連続して単年度収支が黒字であることと基金繰越金に余裕ができたことから、引き下げを検討したと答弁されました。　高齢化や医療技術の進歩などにより、１人当たりの医療費も年々伸びていくことは予想され、収納状況も諸般の事情から好転することは厳しいでしょう。２年連続で掛金の引き下げになったとはいえ、所得に占める税金が約２割と高く、支払いに困難を来しているのが実情であります。この４月には最高限度額が改定され、年額77万円から４万円値上げとなり、81万円となりました。国保財政の健全化を維持しつつ、法定外の繰り入れや基金の活用などで引き下げはできないものかどうか、また未納、滞納を含めた今年度の見通しはどのように推移するでしょうか。　全日本民主医療機関連合会、いわゆる民医連と申しますが、この調査では、昨年１年間に全国で少なくとも56人が経済的な理由で治療がおくれて死に至ったことが明らかになりました。金の切れ目が命の切れ目という異常事態をいつまでも繰り返すことは許されません。民医連は全国の１％くらい、このような事例は約100倍ぐらいはあるのではないかと見られています。本市にそのような事例、あるいは似通った事例がないのかどうかお尋ねをします。　３、環鳥海山観光振興について。　（１）鳥海山を核とした広域観光振興プロジェクトについて。　秋田県では県内初の事例として、県、由利本荘市、にかほ市が共同して広域観光振興プロジェクトを策定し、環鳥海山観光を進めていくとしています。今まで何度となく鳥海山観光が議論されてきましたが、ここでは主にスポーツイベントに関連しての質問とします。　現在、主なイベントだけでも本市の矢島カップ、にかほ市の秋田トライアスロン象潟大会、それに今月22日初めて開催される鳥海ブルーラインの自転車登坂レース、鳥海山グルッと一周ＭＴＢ－－いわゆるマウンテンバイクのサイクリング、遊佐町で行われるカヤック、自転車、そして鳥海山頂上までのシートゥーサミットなどがあります。鳥海山を核として１つのエリアに、これほど全国的なイベントが集中するのも意義深いことではないかと思われます。　本市の矢島カップは、第１回の開催が1987年（昭和62年）192人からのスタートで、2009年（平成21年）より1,000人を突破し、昨年は1,427人となり、５月の宮城県蔵王大会、６月の長野県美ヶ原大会、９月の長野県乗鞍大会とあわせて日本を代表する歴史と伝統のある自転車登坂レースとなりました。旧矢島町実行委員会や本市や関係者の並々ならぬ御努力があったことと思われます。私も競技参加者の一人として敬意と感謝を申し上げるものであります。ことしの大会も例年以上に盛り上がることだろうと思われます。　さて、各種イベントについては、本市、にかほ市、庄内地方、とりわけ酒田市、遊佐町と連携協力していくことが必要であります。また、同プロジェクトについてどのような進捗状況にあるのかお伺いします。　（２）統一した総称・ポスターなどについて。　前述したイベントについて、本市、にかほ市、酒田市、遊佐町と協議し、統一した総称、例えば「キングオブ鳥海山」などの呼称はできないでしょうか。また、これらについて個々のイベントのポスターは当然必要でしょうが、各イベントを連記したポスターも環鳥海を推し出す有効な手だてでありますので、ぜひ検討していただきたいと思うのであります。あわせて、各自治体のホームページもおのおののイベントを連記すべきであると考えますが、市長の答弁を求めます。　（３）「鳥海高原」と呼称すべき。　本市では「鳥海高原」、にかほ市では「仁賀保高原」、県では「鳥海高原」、ごく一部でありますが、いまだ「由利原高原」「由利高原」「矢島高原」などの呼び方をしている場合もあります。国交省の本荘事務所に問い合わせをしましたら、関連の道路案内標識はおおむね「鳥海高原」としているとの返答がありました。　本市では、鳥海山及びそれらの山麓を核とした観光振興を重要施策として展開しているところでもあります。今後とも広域的な観光ルート構築の観点からも、「鳥海高原」と統一した呼び方にするように、にかほ市や関係機関に働きかけるべきと考えますが、答弁を求めます。　４、教育振興について。　質問に入る前に、昨年９月議会で就学援助の給食費の支給は、半額支給から全額支給にすべきだと質問しましたが、新年度予算に早速措置していただき、市民や教育関係者から喜びの声が上がっております。教育長初め、関係当局の姿勢を高く評価するものであります。今後とも市民目線、子供目線で教育行政に御尽力くださるようお願いいたします。　質問です。　（１）奨学金制度の現状は。　生活保護基準の引き下げと連動して自治体が行っている高校生の奨学金貸付事業を縮小する自治体が相次いでいることがわかりました。奨学金貸し付けの収入基準などが生活保護水準を基準にしているためであります。　安倍内閣は国会の論戦で、ほかの制度に影響させないと繰り返し答弁していましたが、来年度にも縮小する自治体がさらにふえる見通しで、国の不誠実な対応が問われます。政府は自治体に対して、さまざまな制度利用者に生活保護基準見直しの影響が及ばないよう依頼しているだけで、影響がないようにする財政支援は一切行っていません。　本市では生活保護基準の引き下げで、生徒への貸し付けに影響が出ないのでしょうか。また、未納や滞納などの状況や、近年に見られる特徴的な事柄についてお伺いします。　（２）就学援助の拡充を。　子供たちの将来が生まれ育った環境で決まってしまうことのない社会を実現する、昨年できた子ども貧困対策法の理念に逆行する動きが加速しないか心配であります。　就学援助は、経済的に困窮する児童生徒の家庭に学用品や給食費を補助するものであり、憲法に基づき、子供たちの生きる権利、学ぶ権利を保障するものであります。同制度についても、全国的には生活保護基準の見直しなどによって縮小の動きが強まっており、本市は特例的に、今年度は据え置くことになったようであります。ある教育関係者は、補助金が出るのなら別だが、生活保護は減らして、自治体独自の事業である就学援助は維持せよというのは財政的に厳しいと話していました。就学援助については、もともと国の補助金でありましたが、2005年度に地方分権を進めるための三位一体改革で廃止され、税源移譲と地方交付税措置と引きかえに、市町村が全て自分の懐からお金を出す制度に変わりました。　来年度以降も縮小させずに、貧困の格差が広がっている今こそ同制度が拡充されることを検討すべきだと思います。また、同制度の周知の方法、支給の時期についても柔軟に対応していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　（３）教員免許更新制度について。　もともと教員免許は更新の必要がない制度でしたが、第１次安倍内閣が2009年から導入しました。さらに、教育基本法の改正－－日本が昔起こした戦争は侵略戦争ではない正義の戦争だったという特別な考え方を持った安倍首相です。そういう人が先頭になってつくったいわくつきのものであります。　現在の免許更新制度は、35歳、45歳、55歳の10年刻みで受けなければ免許がなくなり、教師を失格するという大変負担の大きいものであります。土曜日、日曜日、あるいは夏休み、冬休みに講習を受けなければならないという問題があります。導入当時、教育基本法改悪の場合でも、７割以上の市町村の校長が急ぐべきでない、戸惑う、これでいいのかという意見があった中での教員免許の更新の問題であります。　現在の市内小中学校の教員の該当者の費用などはどのようになっていますか。教員や教育委員会は、この制度にどのような感想や見解を持っていますか。かつてなかった制度で負担をかけて、さらに教師の多忙化－－現在でも非常に多忙であります。教師の多忙化の要因となる制度は廃止の方向で検討し、意見交換などをしていったらよろしいかと思うのでありますが、教育長の見解を求めるものであります。　以上であります。　　　　　　　　　　［５番（佐々木隆一君）質問席へ］ ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、秋田へのカジノ誘致は反対すべきについてお答えいたします。　国内でのカジノ開設を合法化する特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案が超党派でつくる国際観光産業振興議員連盟により、昨年末、衆議院に提出されました。しかし、いまだ審議されていない状況にあり、法律の是非についても国政の場で議論されるものと考えており、私からの所感は差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。　次に、２、国保税のさらなる引き下げをについてお答えいたします。　国保税の引き下げは収支状況を勘案し、平成24年度及び平成25年度にそれぞれ実施し、平成25年度の決算につきましては、実質単年度収支で２億円ほどの赤字を見込んでおります。　国保税のさらなる引き下げにつきましては、国が示す一般会計繰入基準及び財政調整基金の目的を遵守し、現行の税率で試算したところ、平成26年度も実質単年度収支が２億円近いマイナスとなる見込みでありますが、不足財源に繰越金を充当し、国保税率を据え置く方針としたところでありますので、御理解をお願いいたします。　また、平成25年度の収納状況につきましては、前年度と比較して収納率の向上が見込まれており、収入未済額の圧縮も図られる見通しであります。　さらに、本市において経済的な理由で治療がおくれ、死に至った事例の有無につきましては、そのような事例の報告は受けておりません。　また、現在本市では137世帯、187人に資格証明書を交付しておりますが、その方が医療機関に緊急入院し、療養費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合は、資格証明書を解除し、短期被保険者証を交付するなどの措置を講じております。　次に、３、環鳥海山観光振興についての（１）鳥海山を核とした広域観光振興プロジェクトについてにお答えいたします。　鳥海山を核として市や県の枠を超えた連携を図り、鳥海エリアとしての観光地づくりを行うことによって交流人口を拡大し、地域の経済を活性化することが本プロジェクトの最大の目的であります。　現在、由利本荘市、にかほ市、酒田市、遊佐町が協力して、鳥海山シートゥーサミットや鳥海山グルッと一周ＭＴＢサイクリングなどのスポーツイベントを開催いたしておりますが、観光関連団体との連携をさらに強化し、スポーツを観光誘客に結びつけていくことは大変重要であると考えております。　プロジェクトと連動して県並びに本市とにかほ市の行政、商工会、観光関連業者で構成している由利地域観光振興会が実施する重点エリア・観光再構築事業の中でスポーツ分科会が設立され、今後、大会や合宿の誘致を行うほか、スポーツイベントを活用した誘客促進を展開してまいります。　また、プロジェクトの進捗状況についてでありますが、現在、鳥海山麓の２次アクセス構築のための周遊バスの運行並びに桑ノ木台湿原でのシャトルバスの運行に着手しており、今後、施設の基本設計など、今年度の事業を計画どおり進めてまいりますので、御理解をお願いたします。　次に、（２）統一した総称・ポスターなどについてにお答えいたします。　スポーツイベントの統一した総称については、それぞれ実行委員会により大会が運営されており、大会の趣旨やイメージ、競技種目なども異なるため、統一することは難しいと考えております。　ポスターやホームページへの連記については、行政や関係団体で組織する秋田・山形県際間連携推進協議会並びに各大会の実行委員会とも協議してまいります。　また、未来づくりプロジェクトにおいても、効果的な情報発信のための整備を行うこととしており、観光情報やイベント情報をあわせてホームページにも掲載してまいります。　次に、（３）「鳥海高原」と呼称すべきについてお答えいたします。　鳥海高原の呼称につきましては、平成14年に旧由利町や旧仁賀保町などの鳥海山麓の７町が鳥海高原観光振興連絡協議会を設立し、鳥海山麓の高原の名称を「鳥海高原」と統一し、誘導看板の整備等を行っております。　さらに、平成23年には、由利本荘市、にかほ市、秋田県の３者が共同で鳥海エリア観光道路ネットワーク協議会を設立し、県内外から訪れた観光客がわかりやすく、円滑に鳥海山麓を周遊できるように鳥海グリーンラインを設定いたしました。その際にも国道等からの鳥海山麓への誘導には「鳥海高原」と統一することとし、案内看板の設置や既設の標識の修正を行いましたが、鳥海高原の呼称については、さらに周知を徹底してまいります。　また、「仁賀保高原」については、ひばり荘や土田牧場一帯を総称した施設名として呼称しており、鳥海高原エリア内の一つの場所を示しているという位置づけであることを御理解願います。　なお、合併前に設置された看板等で高原の呼称が変更されていないものについては現場を確認し、関係機関と協議しながら、順次修正してまいります。　次に、４、教育振興については、教育長からお答えいたします。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　佐々木隆一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、４、教育振興についての（１）奨学金制度の現状はにお答えいたします。　生活保護基準の引き下げによる生徒への貸与の影響についてでありますが、本市の奨学金の選考規定には生活保護基準に関する具体的な項目がないことから、昨年８月の引き下げによる直接的な影響はないものと認識しております。　次に、未納、滞納の状況についてでありますが、本市の奨学金は無利子無担保であり、原則として学校を卒業した後、１年の猶予期間を置いて、最長10年をかけて返還していただいております。多くは計画どおり返還しておりますが、返還が滞っている方もおります。本年４月１日現在の滞納者は28人、滞納額の合計は477万3,500円となっており、これはやや増加傾向にあります。返還金の滞納者に対しましては、本人や連帯保証人に電話や文書による督促を続けておりますが、病気などやむを得ない事情がある場合は、返還猶予制度の利用や返還計画の見直しを勧めております。　次に、近年に見られる特徴的な事柄についてでありますが、高校生や短大及び専門学校の生徒の申請が減少し、各15名の定員に達しない一方、大学生の申請は20名の定員を上回る状況が続いております。　選考に当たっては、経済的な理由で就学が困難な生徒に対して学資を融資するという奨学金の考え方から、選考委員にお諮りした上で対応しているところでありますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）就学援助の拡充をについてお答えいたします。　御承知のように、就学援助制度は経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に要する費用の一部を市が援助するものであります。　本市の就学援助を受けている準要保護児童生徒の実態でありますが、本年５月１日現在の認定人数は小中学校合計で424人、これは7.3％となっております。　昨年８月から国の生活保護基準の見直しに伴い、平成26年度の本市の準要保護認定基準については、他市町村等の状況を参考にし、見直しを図ったところであります。　具体的には、学校給食費は今年度より実費の半額から全額支給に変更しております。その他の項目につきましても、消費税が５％から８％に変更となったことを踏まえ、支給単価を増額しております。　また、同制度の周知の方法につきましては、市広報で例年３月15日号に記事を掲載するほかに、市のホームページにて常時情報を掲載して周知を図っているところであります。　支給時期に関しては、７月、12月、翌年の３月と年３回に分けて支払っております。　なお、転校などにより家庭状況に変更が生じた場合には、速やかに支払う手続を実施するなど柔軟に対応してまいりますので、御理解願いたいと存じます。　次に、（３）教員免許更新制度についてにお答えいたします。　平成19年の教育職員免許法の改正により、教育職員の免許更新制が制度化されました。制度の主な目的は、一定期間ごとに教員が技術や知識を獲得する機会を得て、指導力の向上を図り、教員の質を維持することであります。　本年度、市内の小中学校で39名の教員が来年度末の修了確認期限に向け、研修に取り組んでおります。受講時間は主に長期休業中を活用し、２年間で30時間研修することになっています。また、免許更新に係る費用として３万円の受講料のほかにテキスト代が個人負担となっており、教員個人へ負担がかかっていることは否めません。　しかしながら、教員は絶えず研究と研修に励み、その職責の遂行に努めなければならないとされております。特に、現代の科学技術や社会の急速な変化に伴い、教員としての専門性のさらなる維持向上を図るには、教員一人一人の不断の研修が不可欠であると考えております。個々の教員がその力量の維持向上のため研さんに努め、緊張感を持って教壇に立つことにより、学校の活性化につながるものと確信しておりますので、御理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　５番佐々木隆一君、再質問ありませんか。 ◆５番（佐々木隆一君）　再質問します。　１、秋田へのカジノ誘致は反対すべきでありますが、国会で審議をしていないので、見解は控えるということでありました。私はカジノイコールギャンブルではないのですが、私自身も見学のみでありましたが、マカオに行ったこともあります。見学、研修の意味で行ったのでありますが、実物の拳銃を持った警備員がかなり厳重な警戒をしていた記憶があります。　繰り返しになりますが、ギャンブルでのまちおこし、非常に貧相な考え方ではないかという感じがします。ということで、ここでもこれだけの人口減でありながら、パチンコ、パチスロ、場外車券場、場外馬券場があるにもかかわらず、秋田の大町の真ん中にまたできる、本市にとっても大きな影響があると思うので、もう少し踏み込んだ見解をお願いしたいと思います。答弁願います。 ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほども答弁したとおり、超党派でつくる国会の議員連盟ができております。あくまでも国政の場で議論されるものだと思いますので、私からの所感は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　５番佐々木隆一君。 ◆５番（佐々木隆一君）　質問でも申し上げましたが、国会では共産、社民以外の皆さんが超党派議連を組んでやっています。数でいったら圧倒的に共産、社民以外の議員が多いのでありまして、これ一旦上程してしまったら、ほかの法案なんかもそうでありますが、一気呵成にいく可能性があるわけであります。ですから、私は今から反対の世論を高めなければならないと考えるものであります。いま一度の答弁願えませんか。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　あくまでも国会で議論するものだと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　５番佐々木隆一君。 ◆５番（佐々木隆一君）　２、国保税のさらなる引き下げをで、ことしは引き下げはなかなか厳しいという答弁をいただきました。また、137人の資格証明の方に入院等いろいろあれば、短期証明書の発行をするという配慮をされていることも評価するものであります。　これは一般論でありますが、国保加入者の所得水準は、いわゆる中小企業の皆さんが入っている健保組合加入者の４割程度なのに、保険料の平均負担は健保加入者の約２倍にもなっておるわけであります。所得の低い皆さんが高い保険料を負担する国保の構造的な矛盾だと考えるわけであります。　それに今度、非正規や失業者の皆さんが国保に入ってくるわけでしょう。これがやはり国保の危機に拍車をかけているのではないかという感じがします。市町村の国保財政を悪化させた大もとである、国庫負担削減をやめさせる、増額に転じさせなければ大変だという感じがします。　高過ぎる国保税の引き下げや医療費窓口負担の軽減拡充、このことが急がれるのではないかと思います。市民の命を守る市長の政治責任が問われてくると思います。ぜひとも地方六団体などに声を上げていただいて、論議していただく、地方の声をお出しになっていただく、これが大事かと思います。答弁願います。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　担当部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　真坂市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（真坂誠一君）　ただいまの佐々木隆一議員の再質問にお答えいたします。　国保の財源の大まかなところは、国庫負担と税ということで賄っているという状況でございます。やはりこの両輪で国保運営の健全化を図るということが基本になってくると考えております。　その中で、ただいま御質問ありましたとおり、国庫の負担金につきましては、やはり適額といいますか、そういうものを求めていくということが大切になってくると思いますので、今後ともそういう活動を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　５番佐々木隆一君。 ◆５番（佐々木隆一君）　続いて、４の（１）教育振興の奨学金制度の現状はについて再質問します。　これには市の奨学金については、生保基準の具体的な基準がないということでありました。いずれ、無利子無担保で非常に借りやすい条件のようでありますが、未納、滞納も477万円ということで、増加傾向にあるということでありましたが、これは一般的なことでありますが、経済的な理由で教育上の差別がつくられるような社会になっては、未来はないと考えるものであります。貧困の広がっているときこそ、国民が等しく教育を受ける権利が保障されなければならないと思います。　ぜひとも今後、例えばもっと事前に周知徹底をする－－あと貸し付けの時期が随分遅いような感じがしてならないのでありますが、その点はいかがでしょうか。もっと早目に貸し付けの時期を検討するということにはならないものでしょうか。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　再質問にお答えいたします。　時期的なことにつきましては、以前はもうちょっと早かったんです。その早いのを今の時期に改善したのは、国や県との関連で－－そちらのほうが同時、並行のようでございましたので、こちらのほうをおくらせて、むしろ借りる時期をずらしたことによって、よしという声をいただいておりましたので、時期的にはいいのではないかなと考えております。　それから、前半の質問のことについては十分承り、そしてまた貸付条件は従来どおりの考え方で当面進めていきたいものだと思っておりますし、これは議員もおられました委員会等で審議の上、市長に具申しながらというプロセスを経ておりますので、そうした皆さんの御意見は貫けるのではないかなと思っております。 ○議長（鈴木和夫君）　５番佐々木隆一君。 ◆５番（佐々木隆一君）　（３）教員免許更新制度について再質問します。　これは国の制度でありますから、一教育委員会当局が見解を述べるということにはまいらぬかもしれませんが、しかしながらこのことによって、先ほども質問の中で述べましたが、教師の多忙化がさらに輪をかけて多忙になっている。それが子供たちに大きくまた影響をするのではないかということで、この項目を起こしたわけであります。　これ教師の現場の声で繰り返しになりますが、職場の多忙感と多忙化がますます加速した、毎日９時、10時、遅くまで仕事をしなければ間に合わない、中学校春季大会が土日あったが月曜日も休まないで子供たちは登校し、疲れたまま火曜日の全国学力テストを受けた、子供の健康や体調がとてもよくない状態で受けたテストだったので、結果が心配などの声があります。　廃止という方向は、これはかなり厳しいことだろうかと思いますが、子供たちのためにもいろいろな機会に声を上げていただく、このことをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　再質問にお答えしますが、基本的に教職員は、やっぱり不断の研修、研究、そうしたものがなければ、やはり未来に活躍する子供たちのさまざまな能力や技能、技術、考え方、そうしたところまでは到底達せないことは明白なことだろうと思います。ですので、どこかでは必ず研修の機会は、経ていかなければいけないということは基本的な考え方であります。　この免許更新制は２年間で30時間であります。この２年間の30時間で質的にさらに向上するとは限りませんけれども、そうした最低限の研修のあり方を求めながらきちんとやっていかなければ、やはりどうしても子供にかかわることですので、そこは保障させたいと考えます。　それで、委員がおっしゃったように、他のさまざまな仕事にかかわる多忙感については、それは改善に努めていかなければいけないものと思っておりますので、御理解願えればありがたいと思います。　以上です。 ◆５番（佐々木隆一君）　終わります。 ○議長（鈴木和夫君）　以上で、５番佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。　この際、午後１時まで休憩いたします。 △午前１１時２８分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後０時５９分　再開 ○議長（鈴木和夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。６番湊貴信君の発言を許します。６番湊貴信君。　　　　　　　　　　［６番（湊貴信君）登壇］ ◆６番（湊貴信君）　高志会の湊貴信でございます。　議員として活動をさせていただき、早いもので５年目となりました。その間、皆様に提言し、問題共有させていただきましたテーマについて、市民とともに認識を深め、その方向性を探ってきたところであります。そうした観点から、幾つかの提言と質問をさせていただきたく、さきに通告した順に従い一般質問をいたします。　大項目１、大河ドラマ「真田丸」決定を生かした観光振興についてお伺いいたします。　先般、ＮＨＫは再来年、2016年度の大河ドラマを真田幸村の生涯を描いた「真田丸」に決定したと正式に発表いたしました。　真田幸村については、皆様御存じのこととは思いますが、戦国時代屈指の英雄として知られた人気武将で、信州の真田家に生まれ、幼少期から青年期を上杉景勝、豊臣秀吉の人質として過ごし、天下分け目の関ケ原の戦いでは西軍につき戦い、その後、豊臣方と徳川方の最後の戦いとなった大坂の陣では、劣勢の豊臣勢のリーダーとして徳川家康を相手に孤軍奮闘し、大坂城の弱点を補うべく、とりで真田丸を築いて対抗し、真田十勇士を率いて家康に挑む英雄として広く知られております。　その大河ドラマの脚本ですが、「古畑任三郎」や「王様のレストラン」を初め、「笑の大学」など多くのドラマや映画を手がけ、おもしろくわかりやすい脚本を書くと定評のある三谷幸喜が担当することが決まっており、主演にはあの「倍返しだ」の名言を残し、最終回の視聴率は42.2％という平成の民放ドラマで第１位の視聴率をたたき出した「半沢直樹」の主人公を演じた堺雅人で調整中とのことであり、マスコミ各社でも大きな話題となっております。　さて、その真田幸村ですが、娘のお田の方が岩城宣隆の妻となり、本市の岩城亀田地区に移り住み、後の亀田藩主、岩城重隆の母として賢母の名を残しております。さらにお田の方は、真田一族の霊を弔うために亀田地区に妙慶寺というお寺を建立しております。　また、岩城歴史民俗資料館には、多くの真田家ゆかりの品々が展示されているとともに、旧岩城町が発刊した「天鷺村物語」にもその関係が詳しく記されており、真田家と本市とは大変深い縁があることをうかがい知ることができます。　大河ドラマでその真田幸村が取り上げられ、マスコミでも大きく報じられていることは、観光振興に取り組んでいる本市にとっても効果が大きく、それを生かした振興策を立案し、取り組むことが急務であると思います。　そこで、大河ドラマに「真田丸」が決定した今、それを受けてどのように考え、取り組んでいくのか、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、大項目２、高齢者介護サービスについて。　（１）地域包括支援センターの拡充についてお伺いいたします。　人口問題については、新聞やテレビで毎日のように報道されておりますが、本市にとっても大きな問題であり、高齢化率だけをとってみても30％を超え、その数値はますますふえて、11年後の2025年（平成37年）には39％になるだろうと予測され、居宅サービスへの関心が日増しに高くなってきております。　このような状況の中、国も可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制、地域包括ケアシステムの構築を柱とした医療介護総合確保推進法案をつくり、先般、衆議院で可決されました。　この地域包括システムは、介護、医療、予防という専門的なサービスと、その前提としての住まいと生活支援、福祉サービスが相互に関係し合いながら、５つのサービスを一体的に提供する体制を目指すもので、例えば脳血管疾患で入院した高齢者が退院後、自宅で訪問診療やリハビリ、介護、配食サービスを受けられる仕組みであり、平成27年度からの第６期介護保険事業計画の中で、それらを重視するように求めております。　その拠点となるのが地域包括支援センターですが、本市では市役所の本庁舎に１カ所だけしか設置されておりませんが、横手市では３カ所、大館市は６カ所、大仙市は５カ所設置されており、エリアごとにきめ細やかな支援策を講じております。　本市の面積は県内で一番広く、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみ世帯がより一層増加すること、また自助、互助の果たす役割が大きくなることを考えると、市内をエリアごとに分け、拡充すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、（２）地域包括支援センターと各関連団体との連携についてお伺いいたします。　横手市の地域包括支援センターでは、顔の見える関係づくりを進めるために、医療と介護の両関係者による夕暮れ勉強会を定期的に開催しており、両者の垣根は低くなってきたとの事例や、潟上市のある病院では在宅医療連携拠点事業所、通称潟上・南秋けあねっとを立ち上げ、医師やケアマネジャー、看護師らを対象とした合同研修会を開き、連携の課題などについて意見交換することで双方の距離が縮まり、ネットワークが形成されつつあると伺っています。　また、お隣のにかほ市では24時間の介護、看護サービスとして、定期巡回随時看護、介護訪問に取り組むとの情報もあります。本市においても、介護、看護、医療の連携に向けた取り組みや、その支援体制を充実させていくと伺っておりますが、具体的にどのように取り組まれていくのかお伺いいたします。　次に、（３）在宅者支援サービスのさらなる充実についてお伺いいたします。　本市では、前述した大きな取り組みだけではなく、生活を支援するサービスとして多くのメニューを持っております。その中には、在宅で受けられるサービスメニューもありますが、その支援に対して、もう少し気を配ることが必要であると思っています。　例えば本市では、はり、きゅう、マッサージ施術費助成事業を行っておりますが、これは満65歳以上の方を対象に健康保持、増進のために年間５枚、１回1,000円の助成券を配布しているものです。ただ、この券はあくまでも指定の場所に行っての治療にしか使用できず、家まで出張してきてもらった施術は対象外であります。本市で資格を有し、出張を専業として行っている方は３名と少ないとはいえ、寝たきりや歩行介助が必要な患者さんなど、在宅でのはり、きゅう、マッサージを希望する方が今後増加するであろうことを考えると、出張でも使えるようにするなど、対象とする範囲をふやしていく必要があると思います。　こうした少ない予算の中で、実現できる小さいことへの気配りこそが市長が重点施策としている５Ｋの中の健康への取り組みと言えるものと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。　次に、大項目３、教育行政について。　（１）地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。　現在、国会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案が審議されており、先般、衆議院で可決され、６月22日が会期末の今国会での成立の見通しと報道されております。　これには、現在の教育委員会制度では教育委員長と事務方トップの教育長が並列した形で存在しているために、深刻化する学校現場でのいじめや体罰などの諸問題にスピーディーに対応することが困難であるとの背景があり、制度そのものに問題があるのではないかという意見が多く出されたことを受け、議論が始まったと認識しております。　現在、国が示している改正案の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行うとあり、改正案には、教育行政の責任の明確化、総合教育会議の設置、大綱の策定、国の地方公共団体への関与の見直し、会議の議事録を作成し、公表するよう、努めなければならないなど、４つの大きな柱があります。　私は国が示している問題点がそのまま本市に当たるとは思っておりませんが、制度改正へと国が大きくかじを切ったことにより、本市としても避けては通れない課題となります。いよいよ現実的になってきたこの問題について、教育長の所感をお伺いいたします。　次に、（２）教育委員の増員についてお伺いいたします。　本市を含め、他市町村に現存する教育委員会のほとんどが５人の委員により構成されております。これは法律にある、教育委員会は、教育長及び４人の委員をもって組織するとの条文によるところが大きいようでありますが、その条文の中には、条例で定めるところにより５人以上で組織することができるともあります。　さて、文部科学省のウエブサイトの教育委員会のあり方の中にさまざまな問題点が掲載されておりますが、その中には、地域住民にとって、教育委員会はどのような役割を持っているのか、どのような活動を行っているのかが余り認知されていない。地域住民との接点がなく、住民から遠い存在となっている。それぞれの地域事情に応じて施策を行う志向が必ずしも強くはないなどが挙げられており、その改善策として、人口規模や行政資質が多様であることから、その状況に合わせた組織編成が必要であり、地域住民の意向を把握するために、住民公聴会の開催や移動教育委員会の開催など工夫を行うことが望ましく、警察など教育関係機関以外の機関、団体、ＰＴＡ、経済団体、大学などと意見交換も望まれるとあり、教育委員会は、より地域住民との関係を密にすることが重要だとしています。　さて、そこで本市の現状を見ると、合併前は８人の教育長に40人もの教育委員がおり、より密接に地域と教育委員会が関係を持っていた地域であり、県内トップの広大な面積を持つことを考えると、５名で全旧市町の意見を酌み取るのは大変なことだと思います。　また、現在の委員構成の地域を見ると、旧本荘市、旧岩城町、旧鳥海町のみであり、ほか５つの町からは選出されておりません。　市内全小中学校のコミュニティ・スクールの設置を目指していることにより、それぞれの学校運営に関しては、地域事情が反映されることと思いますが、市全体の教育方針など教育委員会から地域への情報発信や、逆に各地域事情を酌み取るなど情報の受発信からも、各地域から最低１名以上の委員をもって教育委員会を組織するのが望ましいのではないかと考えています。　以前にも同様の質問があり、その際は他市での動きを見据えながら検討していく、また新制度の中身がはっきりしていないとの答弁でありましたが、８市町の大型合併であり、他市とは地域事情が違うことや、新制度の中身がほぼ確定したことからも、より前向きに取り組むべきと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。　次に、（３）道川・亀田・松ヶ崎の３小学校の閉校後の利活用計画についてお伺いいたします。　昨年度の３月で道川・亀田・松ヶ崎の３小学校が閉校となりました。惜しまれつつも各校の閉校事業が盛会に実施され、記念碑、記念誌の発刊など、関係者の努力と地域の皆様の御理解により無事に終了いたしました。　学校は、その地域のさまざまな場面で大きな役割を果たしてきた場所であり、閉校してからまだ３カ月ですが、既に地域の方々からは子供の声が聞こえなくなり、寂しくなったとの話が聞こえるようになりました。想像していたとはいえ、現実になると寂しさを口に出さずにはいられない、その気持ちも十分に理解するものであります。　一方、いつ解体されるのか、更地になるのか、何か建設の予定があるのか、また廃校舎の利活用の予定はあるのかなど、地域の方が集まると、必ずと言っていいほど話題となります。そこで、３校の今後について、現在予定されている計画についてお伺いいたします。　また、そうした計画が今後決定し、進んでいく過程について、できるだけ早い段階での情報提示が望まれておりますが、市民への情報の開示方法についてもお伺いいたします。　次に、（４）岩城小学校の現状についてお伺いいたします。　４月より新小学校への登校が始まり、入学式、開校記念式典ととり行われ、その学校運営も順調に進んでいると認識しております。　ただ、一気に友達がふえた子供たちの様子や、６台のスクールバスでの登下校、通学路が変わったことによる道路の安全対策など、新たな問題が起きてはいないかなど地域の方々が高い関心を持っています。　加えて、行政区を越えての初めての統合ということもあり、他地域にはない課題もあるのではないかと心配する声も聞こえてきます。　そこで、３カ月経過して見えてきた課題や問題点はあるのか、あるとすれば、それらを解決するための今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、大項目４、第三セクターについて。　（１）経営調査報告書に示された課題解決に向けた取り組みについてお伺いいたします。　市内にある第三セクターは、由利本荘市が誕生する前に、各町で地域の特徴を生かしながら地域活性化の起爆剤として、また地域雇用の創出を担う形で、それぞれの地域でその役割を演じ、今でも各地域において重要な企業として存在していることは、皆様と認識を同じにするものであります。一方、各社とも総じて厳しい経営状況にありながらも、目の前の経営課題への対応に追われ、長期的な見通しに立った経営改善策が講じられてきていないことも事実であります。　そんな中、行政改革の一環として、平成22年度に当時の第三セクター９社の経営調査を行い、各社について経営状況を分析し、改善課題などを明らかにするとともに、本市の第三セクターに係る支援のあり方について提言するために、平成23年２月、由利本荘市第三セクターに係る経営調査報告書がまとめられました。報告書は各第三セクターの現況について、実に具体的にかつ細かく分析されており、課題が明確に示されております。また、その改善指針も細かく掲げられており、報告書がまとめられた翌年度の平成23年度内、３年後の25年度内、５年後の27年度内までに取り組むべきことをそれぞれ示し、将来のあるべき姿を示しています。　そこで、その指針が示されてから３年が経過しようとしておりますが、その改善指針どおりに改善が図られているのか、また日々刻々と変化する社会経済情勢で先行きが見えない中、想定された指針の実効性に問題はないのかについてお伺いいたします。　次に、（２）株式会社岩城の経営についてお伺いいたします。　かねてから計画されていた第三セクターを１地域１社体制にする計画がいよいよ現実に動き出し、その中でも一番大きな統合であった岩城地域の岩城アイランドパーク株式会社と、株式会社史跡保存伝承の里天鷺村、株式会社天鷺ワインの３社が統合し、４月１日より株式会社岩城としてスタートしました。　統合は酒類製造免許を持っている天鷺ワインが、道の駅や温泉施設を指定管理する岩城アイランドパークと観光施設を管理運営する天鷺村を吸収する形で行われ、本社を天鷺ワインに置き、他２社の業務や雇用を継続しながら80名を超える従業員での営業開始となりました。新会社の資本金は１億1,205万円で、うち市の出資比率は76.1％であり、大株主として、依然としてその経営に大きな責任を持つことになります。　そもそも３社の統合に関しては、それぞれが課題を抱えていたこともあり、株主や地域住民からの理解を得る作業、事務手続など、多くのプロセスを乗り越えての統合でありました。特に経営難であった温泉施設である岩城アイランドパークにおいては、燃料費が想像以上に高騰したことなどを受け、指定管理料の増額や入湯税の課税免除、そしてそれに伴って入浴料を値下げ、集客アップを図るといった大きな経営改善策を打ったばかりであり、市民の関心は高く、今後の発展を望む声は大変大きなものとなっております。　市としては、合併効果により経理や事務の業務を一元管理でき、営業や観光部門に多くの人員を配置することで、売り上げアップを目指したいと考え、軽費節減と相まって増収を図っていきたいとの思いを持っておられるようですが、温泉施設と観光施設、そして製造業という、まるで業務内容の違う会社の統合ということもあり、市民からは不安視する向きの意見もあります。　雇用の確保の重要性が日々増す中、80名もの雇用のある会社は、地域においては宝であるとともに、企業誘致もそうたやすくできない現状を考えると、既にあるこうした企業の経営を軌道に乗せることは、大変重要なことであると思います。最近の経済動向を見ると、楽観視はできないながらも明るい見通しが示されている分野もあり、社員が一丸となって全力で取り組むことで、必ずやいい結果を出せると確信しております。そこで、株式会社岩城の今後の経営について、市はどのような支援をしていこうと考えているのかお伺いいたします。　次に、大項目５、人口減少を見据えた施策について。　（１）次期総合計画についてお伺いいたします。　５月８日に日本創成会議・人口減少問題検討分科会が将来推計人口の中で、2010年から2040年までの30年間に若手女性が５割以上減少する自治体を公表しましたが、秋田県は大潟村を除く全24市町村が５割以上減少するという大変ショッキングなものでした。そして、そうした自治体を消滅可能性都市と呼び、本市も含め大きな議論となっております。　秋田県は、その若手女性の減少問題に加え、人口減少率12年連続全国トップ、14歳以下の子供の数においても３年連続で全国最下位、65歳以上の老年人口も４年連続で全国トップという人口問題が最大の課題であります。　そうした現状を受け、県では県幹部で構成する人口問題対策連絡会議や、中堅、若手でつくる人口問題対策プロジェクトチームを設置し、（仮称）秋田の人口問題レポートを年内にまとめるとしておりますが、私としては今さら感があり、遅きに失したと言わざるを得ません。　最近、佐竹秋田県知事は、腹を決めなければならないことも出てくる、農業は重要だが、生産に依存した産業構造では立ち行かなくなる、考える尺度を変えるなどと述べ、本腰を入れて取り組む姿勢を示したことから、その政策によっては、本市への大きな影響も懸念されるところであります。　この問題に関しては、今まで何度も市議会の一般質問や会派代表質問で取り上げられ、その取り組みを伺ってきましたが、このままの状況で推移すれば、市がなくなってしまうともされる消滅可能性都市と本市が示されたことを受け、市民も大変な不安を持ち市の動向に高い関心を寄せております。　たやすく問題を解決できるとは思っておりませんが、市としても前向きに取り組むという抽象的なことではなく、より具体的な取り組み姿勢を市民に示すべきと考えます。例えば国でも本気で取り組み始めたサービスつき高齢者向け住宅に取り組む企業に補助金や融資、税制度の優遇措置、また一定のエリアを決めるなど、民間が参入しやすい誘導策を講ずるなど、より具体的な取り組みが必要です。　次期総合計画で将来像を示すことはもとより、各取り組みについて数値目標も示すべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　次に、（２）集落活性化事業の総括と今後の展開についてお伺いいたします。　本市では、これまで農業集落を活性化する取り組みとして、モデル的に８つの地域の９町内を対象として集落活性化事業を展開してきました。事業推進に当たっては、国際教養大学など外部視点を活用し、地域資源の掘り起こし、地域の活性化計画の策定作業を経て、それぞれ実践されたところであります。中には、市が創設した農業大賞の集落活性化部門で表彰を受けたり、さらに県の助成事業に挑戦する集落があらわれるなど、モデル事業としての一定の成果があったものと認識しております。取り組まれた町内会の皆様に、改めて敬意を表したいと思います。　私は、人口減少、高齢化、担い手不足という厳しい環境下でも農業集落がその機能を維持し、元気になる仕組みをつくることが市内外に本市が本気で課題に取り組んでいることを発信できることであり、元気な市のアピールこそが、そこに住んでみたいと感じてもらえる原点だと思います。　また、地域活性化は、雇用の場の確保を主眼とした経済の活性化が重要であり、それには市長が先頭に立っての企業誘致や、現存の市内企業への支援が欠かせない一方で、相手があることでもあり、一朝一夕にできるものではないという課題もあります。　地域ごとにみずからすぐに取り組めるものとして、そうしたモデル集落の取り組みを支援し、市内の至るところでその動きを見ることができれば、地域の機能力低下の抑制につながるのではないかと考えています。　そこで、先般実施した農業集落のモデル事業として取り組まれた集落活性化事業をどう総括しているのか、またモデル集落として取り組んできた農業集落への支援を含め、今後の展開についてどのように進めていくのかお伺いいたします。　次に、大項目６、コンビニを生かしての住民サービスについて。　（１）使用料や税金等の収納サービスの計画はについてお伺いいたします。　地方自治法施行令の改正によって、地方税の収納事務について個人への委託が認められたことにより、コンビニでの収納が可能となりました。県内でも平成24年度に能代市が導入し、今年度４月からは県内の全12町村で順次サービスが始まります。県内全域の町村がサービスを展開するのは全国的にも珍しく、大きな話題となりましたが、住民税や介護保険料のほか、固定資産税や保育料、水道料金などもコンビニで24時間いつでも納入できるようになることに加え、県外にいても納付できることから、一気に利便性が向上することは明らかです。　平成24年度からサービスを開始した能代市では、金融機関と郵便局での納付が約48％、口座振替が約40％で、コンビニでの納付が約12％とまだ少ないとはいえ、収納率が上がり、督促状の発行件数が約１割減少したとのことで、一定の効果があったとしております。　また、秋田県の税務統計書を見ると、平成20年度は約26％だったコンビニ納付率が、22年度は30％を超え、24年度には約33％と増加していることがわかります。利用された時間別での集計を見ると、早朝や深夜に集中していることもあり、ニーズも多様化していることがうかがえます。　市内でも軽自動車の税金を払いにコンビニに行ったらだめだったという市民の声も年々ふえてきております。納付書をよく読むと、コンビニで納付できないことはわかりますが、市民は当然コンビニでも納付できるものと思っております。　そこで、コンビニ収納ワーキンググループも組織されておりますし、導入に関してどのように検討されているのかお伺いいたします。　次に、（２）各種証明書の交付サービスについてお伺いいたします。　数年前は使用できるコンビニも限られていた証明書の交付サービスですが、今ではセブンイレブン、ローソン、サークルＫサンクス、ファミリーマートの全店で利用ができるようになりました。また、証明書の発行手数料も窓口より安く提供できることもあり、全国の85市町村でそのサービスの提供を始めています。　住基カードの取得が前提になるサービスですが、手軽に夜間や休日でも利用できることや窓口の混雑緩和など、住民サービスの向上だけではなく、窓口業務負担の軽減、それに伴う接遇やマナーの向上、そしてコストダウン効果も期待できます。また、昨年６月議会において、同僚議員の、国療跡地に建設予定のアリーナ事務室に出張所並みの窓口機能を置けないかとの質問に対し、郵便局への各種証明書の発行業務委託や、コンビニ交付サービスなどへの移行も含め検討していると答弁されております。前提となる住基カードの発行は、そのメリットを余り感じないことにより頭打ちになっている感がありますが、メリットをふやすことで、その発行促進にもつながることと思います。　一方で、平成28年１月より利用開始されるマイナンバー制度があり、二重投資を防ぐため、その状況も見据えなければならないことも理解しますが、システム的にはソフトウエアの更新程度で対応できるとの話もあります。　遅かれ早かれコンビニでの各種証明書の発行サービスは行うことになると予想される中、本市での具体的な導入スケジュールについてお伺いいたします。　以上、大項目６点について御質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［６番（湊貴信君）質問席へ］ ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　湊貴信議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、大河ドラマ「真田丸」決定を生かした観光振興についてにお答えいたします。　戦国時代の名将、真田幸村公をまちづくりに生かすことを目的に、本市ではこれまで関係自治体で組織する真田サミットに参加し、意見交換や文化交流を深めてまいりました。また、平成22年にはＮＨＫ大河ドラマの放映を目指して、真田サミットの構成自治体で全国署名活動を展開いたしましたが、その際は議員の皆様からも御協力をいただき、ありがとうございました。こうした努力が実り、おかげさまで2016年の大河ドラマが、真田幸村公が主人公の「真田丸」に決定したことは、大変喜ばしいことであります。　亀田地区には幸村公の娘、お田の方が建立したとされる妙慶寺を初め、真田家にゆかりのある品々が保存されております。旧亀田藩２万石の城下町は一級品の観光素材であり、先般開催しました国文祭の事業であるフットパスの城下町コース亀田は、参加者が100名を超す人気コースでもあります。　大河ドラマの放映で真田家ゆかりの地としての知名度が増すことによって、いわゆる歴女と呼ばれる歴史ファンの来訪など、さらなる誘客が期待できるものと考えております。誘客の宣伝活動として、長野県上田市など関連のある自治体と連携したＰＲによる相互誘客の検討や、大河ドラマ関連イベントを開催し、新聞や雑誌など、マスメディアへの積極的な情報提供をしてまいります。　また、受け入れ体制の整備としては、観光案内所の設置やガイドマップ、まち歩き案内看板の充実により回遊性を高めるとともに、観光案内人の育成も進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、２、高齢者介護サービスについての（１）地域包括支援センターの拡充についてにお答えいたします。　本市は、日常生活圏域を由利本荘市一圏域とし、現在、地域包括支援センターを本庁舎に１カ所設置しております。また、市保健師に包括支援センターの兼務を命じて業務を行っております。さらに、広大な地域の円滑な業務推進のため、東由利と鳥海の２地域にサブセンターを設置しており、そのほか各地域にある民間の在宅介護支援センター９カ所に総合相談窓口を委託し、高齢者の実態把握や総合相談支援業務等、支援ネットワークの構築に努めているところであります。　市では、現在、さらなる機能の充実強化を図るため、３分割したエリアに地域包括支援センターを設置する計画を進めておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。　次に、（２）地域包括支援センターと各関連団体との連携についてにお答えいたします。　高齢者が介護や療養が必要になっても住みなれた地域において自分らしい生活を続けることができる体制づくりを推進するため、平成24年度から医療、看護、介護にかかわる専門職種の連携に向けた地域医療と介護連携の研修会を随時開催しております。また、県や各種団体が主催する研修会にも積極的に参加し、医師、看護師、介護支援専門員などの職種が個別事例検討やワークショップを通じ、顔の見える関係づくりの研修会に参加しているほか、由利本荘・にかほ「医療と介護と在宅をつなぐ会」にも定期的に参加し、連携を図っているところであります。　今後さらに高齢者を支える関係職種が有機的につながることができるよう医師会の御支援をいただきながら、研修会の開催や専門職種が交流できる場を設定し、情報発信などに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　次に、（３）在宅者支援サービスのさらなる充実についてにお答えいたします。　はり、きゅう、マッサージ施術費助成事業は、市民の健康保持、増進を目的とし、毎年４月１日において、満65歳以上の方に施術１回につき1,000円、年間５枚の助成券を交付しており、市が指定した施術所で利用できることになっております。　市の助成事業は、利用者、事業主の衛生上必要な安全・安心を確保する観点から、施術所を指定しているものであり、出張施術については、関係法令をもとにした衛生面、安全性の確保等への配慮が適正にできるかどうかを十分に見きわめながら対応を考えてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。　次に、３、教育行政については、教育長からお答えいたします。　次に、４、第三セクターについての（１）経営調査報告書に示された課題解決に向けた取り組みについてにお答えいたします。　本市の第三セクター各社においては、平成23年２月に示された由利本荘市第三セクターに係る経営調査報告書の改善指針を目標に、これまで経営改善に努めてまいりました。中でも、岩城地域３社の経営統合を目的とした株式会社岩城の設立や、温泉施設の利用者の増加に向けて日帰り客の入浴料金の減額など、効率的な経営に取り組んできたところであります。しかしながら、東日本大震災や燃料費価格の高騰などが大きく影響し、指針の目標値を達成することができませんでした。　こうした危機的状況を打開するため、さきの大型連休中は、由利本荘市、にかほ市が連携して道の駅職員によるイベント情報チラシの配布やアンケート調査を実施し、利用者の声を今後の改善計画に生かすべく、現在その結果を分析しているところであります。　市では、今後も第三セクター設立の趣旨である地域の活性化や雇用の確保を重視しながら、健全な運営が図られるよう適切な支援をしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、（２）株式会社岩城の経営についてにお答えいたします。　この４月から新会社、株式会社岩城としてスタートいたしましたが、今回の３社統合は経理や事務の一元化による効率化はもちろんですが、この地域の農産物や文化、自然といったあらゆる資源と、それぞれの会社が培ったノウハウを結集して発信するための再構築であると考えております。　市としては、第三セクターを地域活性化や雇用確保の面で必要なものと認識しており、今後も健全な運営が図られるよう適切な支援をしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、５、人口減少を見据えた施策についての（１）次期総合計画についてにお答えいたします。　日本創成会議が取りまとめたストップ少子化・地方元気戦略では、今後20年間を視野に国が長期的かつ総合的な長期ビジョンを策定し、子育て支援を初め、産業、雇用、国土形成、地方制度など、総合戦略を推進していくことが必要であると提言しております。　また、国の経済財政諮問会議では、人口に関する初の数値目標を打ち出し、50年後の日本の人口として１億人程度を保持していくことで、安定した人口構造と持続的な経済成長を目指すことを示しております。　現在、次期総合計画の策定作業として市民アンケートの結果内容を最終精査しているところでありますが、特に本市が取り組むべき最重要課題を、地域産業戦略による雇用の創出と子供を産み育てやすい環境づくりにあると捉え、人口減少社会に対する総合的な取り組みを次期計画の大きな柱に位置づけてまいりたいと考えております。　そのため、国が取り組む総合戦略を見据えながら、雇用を生み出す新産業の創造や健康長寿社会の実現に向けた取り組み、次代を担う子ども・子育て支援新制度に関する包括的な枠組みづくりなど、これらの重層的な課題に応える新創造ビジョンを策定してまいります。　加えて、施策項目に関して、具体的な成果目標を数値設定するとともに、計画実行に当たっては、実施、点検、評価、改善の経営マネジメント手法を取り入れ、戦略成果型の計画を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）集落活性化事業の総括と今後の展開についてにお答えいたします。　本市では、平成21年度から平成25年度まで農村集落元気づくり事業を実施しております。　具体的には、モデル９集落を選定し、住民自身が集落の現状や課題について見詰め直し、さらに学生の視点も取り入れながら地域資源を掘り起こし、それを活用した集落活性化プランの策定及び実践を集落みずからが行えるよう支援してきたところであります。　事業の成果として、鳥海地域天神集落における天神あやとりへの学生の参加、本荘地域赤田集落における首都圏への山菜ビジネスの展開、岩城地域滝俣集落における学生の稲作体験を通じた交流などが実施されたことにより、集落における交流人口や収入の増加がもたらされ、実施した事業に対する集落内の達成感や満足度も大きいものと認識しております。しかし同時に、長期的に活動を継続するためには、活動のための資金が不足していることや、事業を受け継ぐ後継者が少ないことなどが課題となっております。　今後の展開につきましては、今定例会に提出しております中山間地域資源活用事業により集落や直売所の販路拡大を支援し、モデル９集落を含め、将来的に県内外で広く活動できる集落や直売所の育成を進め、集落みずからの活動が継続されるような環境づくりを支援してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、６、コンビニを生かしての住民サービスについての（１）使用料や税金等の収納サービスの計画はについてお答えいたします。　現在、市では、ガス料金と上下水道料金について、コンビニを利用した収納サービスを実施しております。　税を初めとする各種公金につきましては、ワーキンググループや検討会議で、それぞれの収納システムの現状と、今後の課題等について調査検討してきたところであります。その結果、現時点でのコンビニ収納システムの導入には、多額の初期投資を必要とすることから、平成29年度の税、住民基本台帳にかかわる基幹系業務システムの更新に合わせて実施していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）各種証明書の交付サービスについてにお答えいたします。　各種証明書のコンビニ交付については、全国どこの店舗でも、また市役所閉庁後でも証明書を取得できるなど、市民の利便性の向上に大きく寄与するとともに、市としても事務の効率化や窓口業務負担の軽減が図られるものと考えております。　コンビニでの証明書等の交付には、利用者を特定するため住基カードの取得が前提となりますが、現在、本市における公的個人認証を搭載した住基カードの所持者は約330人にとどまっております。　交付サービスには初期導入費用として既存システムの改修以外にも、証明書発行サーバーの導入経費など3,000万円以上、地方公共団体情報システム機構への運営負担金など年間運営費で約500万円の負担を伴うため、コンビニでの証明書等の交付導入は、現時点では困難であると判断しております。　一方、住基カードにかわり、平成28年１月から申請により電子証明が標準搭載された個人番号カードが交付されることになっております。当面は、このカードの普及ＰＲに努め、市民の利用動向を見きわめながら、改めて導入を検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　湊貴信議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、３、教育行政についての（１）地方教育行政組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案についてにお答えいたします。　この法案では教育委員長と教育長が一本化され、これまでのように教育委員会で教育委員の互選により選任されるのではなく、首長から直接任命されることとなります。また、首長は総合教育会議を設置し、総合的な教育にかかわる施策の大綱を策定することなどが改正の主眼となっております。　なお、政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育委員会を執行機関とすることは、これまでと同様であります。　法案は衆議院を５月20日に通過し、参議院で審議中でありますが、今国会中に成立いたしますと、来年４月の施行に向け、具体的な事務手続などが文部科学省から示されることと思われます。　今後は、首長による教育長の任免のほか、教育行政の大綱の策定や重要事案の際には総合教育会議を開催するなど、首長が直接的に教育行政に関与することとなります。　こうした動きの中で、本市の実態からいたしますと、学校建設や統廃合など教育にかかわる重要な施策の実現に当たっては、これまでも市長部局と密接に連携を図ってきたところであり、このたびの法改正に当たりましても、これまで以上に市長と一体となった教育行政の執行ができるものと確信しております。　次に、（２）教育委員の増員についてにお答えいたします。　教育委員会の委員定数は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で原則５人と定められておりますが、条例で定めることにより６人以上とすることができます。県内では秋田県教育委員会が６人、市では大仙市が６人となっており、そのほかの市町村は５人の定数となっております。　広大な面積を有し、８つの市と町が合併して誕生した本市では、これまで歩んできた歴史や地域課題も多種多様でありますが、教育委員の選任に当たっては職業、地域、保護者など、さまざまな観点を加味しながら選任してきたところであります。　教育委員会制度も、このたびの法改正により見直しが予定されており、また他市でも定数増の動きはないことなどから、本市においても増員については、時期尚早と考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）道川・亀田・松ヶ崎の３小学校の閉校後の利活用計画についてにお答えいたします。　３小学校の閉校後の利活用につきましては、地域の皆様の御意見を伺いながら、これまで検討してまいりました。　まず、道川小学校につきましては、今年度、全面解体の予定となっており、解体後は岩城地域の施設の再配置計画により、保育所などの建設が予定されております。　亀田小学校につきましては、体育館と調理場は引き続き利用することとし、体育館は社会体育施設の高城体育館とし、調理場は岩城学校給食センターとして既に活用しているところでございます。また、校舎棟につきましては、来年度以降の解体を考えております。　松ヶ崎小学校につきましては、松ヶ崎地区の皆様の御意見も伺いながら検討してきておりますが、地元企業等からの活用要望もいただいており、現在検討しているところであります。　なお、学校施設につきましては、国の補助制度により建設されたものが大半であり、その転用目的や方法によっては国の承認が必要になる場合もあり、また施設も老朽化が進んでおりますので、転用に当たっては改修なども必要になる場合もあります。　今回の３小学校を初め、今後予定される学校施設につきましても、計画を策定する際には、地域の皆様の御意見を引き続き十分に伺うとともに、地域懇談会など、さまざまな場面で情報を提供してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（４）岩城小学校の現状についてにお答えいたします。　御承知のように、岩城小学校は、４月12日の開校記念式典を終え、５月１日現在、245名の児童が在籍し、順調に学校生活を送っております。　学校では、岩城の頭文字をとり、「いきいき・わくわく・きらきら　岩城っ子」を学校のテーマに掲げ、さまざまな教育活動を通して児童が楽しい学校生活を送ることができるように、特に学年、学級集団づくりには教師が一丸となって取り組んでいるところでございます。　子供たちは新しい小学校での生活について尋ねたアンケートに、「最初は不安だったけれど、友達がふえて楽しい」「きれいな校舎で気持ちよく勉強ができる」などと答えており、大きな心配はないものと思っております。　次に、スクールバスの運行に関しましては、最初は戸惑いやふなれから乗りおくれなども若干ありましたが、徐々に運転手、児童、教職員ともなれてきており、今では順調に運行できております。　また、通学路や行政区を越えた統合についての心配もありましたが、統合前に時間をかけ、熟議やワークショップを通して共通理解を図ったことにより、統合による大きな問題はなく、地域の学校、コミュニティ・スクールとして確実に歩みを進めているところでありますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　６番湊貴信君、再質問ありませんか。 ◆６番（湊貴信君）　御答弁、大変ありがとうございました。何点かについて再質問をお願いいたします。　まず初めに、大項目２番、高齢者介護サービスについての（１）地域包括支援センターの拡充について再質問をさせていただきます。　先ほど答弁の中で、東由利、鳥海にはサブセンターがあり、民間でも９カ所窓口としてやっているといったお話を伺いました。現在そうですけれども、その後、今、市内を３分割をして、地域包括センターを置いていくという計画で進めているというお話でございましたが、差し支えなければ、その３分割というのはどこをどのような分割になっているものか、また、それはいつぐらいに置くことになるのか、そこについて答弁いただけませんでしょうか。 ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　真坂市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（真坂誠一君）　ただいまの湊議員の再質問に対しまして、お答えいたします。　最初に、具体的な３分割の仕方ということでございますけれども、このような広大な面積を誇る市でございますので、その３分割につきまして、より効率的な効果が得られるような分割の仕方はどのようなものかということを、今現在、検討中でございまして、まとまり次第御報告申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あともう一つ、いつからという御質問でございますけれども、平成27年４月からということを目標にして、現在進めさせていただいているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　６番湊貴信君。 ◆６番（湊貴信君）　わかりました。そうすれば、わかり次第、できるだけ早く教えていただきたいと思います。　もう一つ、同じ項目について確認なんですが、３カ所にするということは、２カ所追加するということになろうかと思うのです。その２カ所について地域包括センターの事務－－原則となっています保健師さん、社会福祉士さん、主任ケアマネジャーさんの３名をそれぞれ配置するということでよろしいでしょうか。 ○議長（鈴木和夫君）　真坂市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（真坂誠一君）　ただいまの質問でございますけれども、国の基準により介護保険第１号被保険者の数によって保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員は配置の基準がございまして、大体3,000人から6,000人に１人という形になっており、今計画されている施設につきましては、それぞれ保健師等を配置するという計画で今は進めております。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　６番湊貴信君。 ◆６番（湊貴信君）　わかりました。　次に、大項目３、教育行政について、（１）地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について再質問をさせていただきます。　ただいま教育長から御答弁をいただきましたが、まだ国会で議論している最中なので、多少フライングぎみの質問だなという思いを持ちながら質問させていただきました。それで、所感を伺ったので、ちょっと１点、再質問というのも余りなじまないのかもしれませんが、今、国のいろいろな制度が変わっていくということについて、私も先ほどお話ししたように、本市にとっては国が言うような問題はそんなにはないように感じていたんですけれども、こういったことで大きく制度が変わることによって、実際の学校現場の子供たち、小学生や中学生にとっては上のほうでというか、偉い人たちがいろいろなことをやっているというのは、言い方は変ですけれども余り関係ない話で、何か上のほうでいろいろとやっているなという印象を子供たちが持っているのかなという思いもあります。実は教育長に所感をお伺いしたいと言った中に現場のほうでだとか、子供に対して何か混乱があったり、またはそういうのがもし懸念されるとすれば、それに対してどのような対応をされていこうと考えられているのかというあたりをちょっとお伺いしたいと思ったところでありました。　所感をということで、広い質問だったんですけれども、もしそれについて何かお答えできるというか、教えていただけることがあれば答弁願いたいんですけれども。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　再質問にお答えしたいと思いますが、第１点の子供にとっては、議員が御指摘のように、直接的にはそんなに大きな影響はないだろうと思います。　２点目の、教職員にとっては影響というよりも、やはりうちのほうは特にコミュニティ・スクールを標榜し、27年度までコミュニティ・スクールを実現しようという動きがあります。そうすると、やはりコミュニティーを、例えばまちづくり協議会とかそういうところなどの動きも、教職員には地域の教師としてきちんと認識してもらいたいところもありますし、そういう意味では自治体のいろいろな動きを教職員が体で感じながら、子供の教育に当たるということについては、いわゆる首長、教育長、そのラインの一体化がそうした自治体の動きまで認識されていくのだろうと思っております。 ○議長（鈴木和夫君）　６番湊貴信君。 ◆６番（湊貴信君）　ありがとうございました。　次に、大項目４、第三セクターについて、（１）経営調査報告書に示された課題解決に向けた取り組みについて再質問をさせていただきます。　経営調査報告書に示されたいろいろな課題の解決策といいますか、方策については未達成な状況、ものが多いような話を先ほどお伺いいたしました。確かに見てみますと、結構、無理難題というとちょっとあれなんですけれども、３年間で顧客50から500にするだとか、やはり、ちょっと大変かなという中身もありまして、どういう状況になっているのかお伺いしたところでありました。　現在アンケートを見て、その結果を分析されていると。その結果をもとに、今後の取り組みをきっと考えていかれるんだろうと思いますが、そこでちょっとお伺いしたいのがそのアンケートはどういった形の分析－－具体的にはスケジュール的にどれぐらいのスパンでアンケートを分析し、次の経営戦略をお考えになろうと考えられているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　渡部商工観光部長。 ◎商工観光部長（渡部進君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　アンケートについては、先ほど申しましたように、５月のゴールデンウイークの際に各道の駅で担当者が張りつき実施したものでありますが、その後、このアンケートについての振り返りの会という我々の事務レベルでの検討会を開催しております。その中で、今後、利用者を各施設に回遊させたいという内容の話も出ておりまして、月１回を道の駅の日に、という形でのイベントも開催したいということで、現在検討しております。この振り返りの会を開催した結果として、まず今月中に支配人会議を開催しながら、今後の経営改善に向けて協議を進めたいと考えております。 ○議長（鈴木和夫君）　６番湊貴信君。 ◆６番（湊貴信君）　最後にもう一つお願いします。　大項目５番、人口減少を見据えた施策についての（１）次期総合計画についてでありますが、先ほど御答弁もいただき、国としても初めて数値目標を出したということでありまして、本市としても数値目標を出しながら、雇用の創出や子供を産み育てやすい環境という大きな２つの柱を立ててやるといった御答弁であったと思いますが、それら雇用の創出、また子供を産み育てやすい－－数値目標というのは、何年か後には雇用がどれくらいだという目指すべき目標だろうとは思うのですが、それを達成するために具体的にどういったことをやっていくかということについても、きちんと数値目標を立ててやられていくおつもりなのか、そこについてお伺いさせてください。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほど私が答弁しましたとおり、人口減少社会に対する総合的な取り組みを次期総合計画の大きな柱にしたいということで、今検討をしておりますけれども、具体的な成果目標を数値設定する、と先ほどお答えしたとおりでありますので、目下それを含めて検討中でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　６番湊貴信君。 ◆６番（湊貴信君）　わかりました。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（鈴木和夫君）　以上で、６番湊貴信君の一般質問を終了いたします。　この際、２時25分まで休憩いたします。 △午後２時１２分　休憩………………………………………………………………………………………………………
   △午後２時２５分　再開 ○議長（鈴木和夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。10番高野吉孝君の発言を許します。10番高野吉孝君。　　　　　　　　　　［１０番（高野吉孝君）登壇］ ◆１０番（高野吉孝君）　会派創風の高野吉孝でございます。　鈴木議長から発言の許可をいただきましたので、今定例会、最後の一般質問をさせていただきます。　私は、ことし４月に市議会議員２年目を迎えたばかりですが、先輩議員の御指導を賜りながら市民の幸福と由利本荘市の発展のために、議員活動をしてまいりたいと決意しております。　まず最初に、昨年６月の一般質問でお願いいたしました新山神社の整備計画のうち市道新山１号線の丁字路拡幅工事、手水屋近くへの水道引き込み工事、石川善兵衛翁碑前広場の舗装工事の３点については、早速実施していただきました。　また、国療跡地及び国道７号へのアクセス整備については、通学路として危険な状態にある国療跡地に隣接する竜巻１号線について、他の２路線と同様に片側歩道を含む12メートル道路で予算化され、整備されることが決まりました。長谷部市長を初め当局に対して、深甚なる謝意を申し上げます。　ことしは、由利本荘市が誕生した１市７町の合併から10年目ですが、昭和29年、７つの町村が合併して旧本荘市が誕生してからちょうど60年になります。人間でいうと、還暦の年に当たります。この記念すべき年に本市が少しでも安心で住みやすいまちになることを願い、５つの大項目について質問させてもらいます。　大項目１、安全対策について。　安全は、私たちの生活の中で最も大事なことであります。広辞苑によると、安全とは安らかで危険のないこと、そして物事が損傷したり、危険を受けたりするおそれがないことなどと説明されております。つまり、事故や災害のないことが安全ではなく、事故や災害を起こす要因のない状態を安全というのです。　身近な問題としては、交通安全や食品の安全、農作業や漁業の安全などがあります。また、地域の安全と公共の安全もあります。　工事現場では安全第一と言い、死亡事故が発生すれば場合によっては、工事を請け負っていた会社は業務上過失致死傷の疑いで書類送検され、営業停止になることもあります。このため、現場責任者は職責をかけて安全には細心の注意を払います。　安全第一という場合の第二は何でしょうか。第二は品質です。そして、第三は生産あるいは納期、工期であります。また、製造工場では、安全に妥協なしというスローガンも見受けられます。　昨年３月、危機管理課により「わが家の防災マニュアル」が発行され、私たちは自分の命は自分で守るという自助、そして自分たちの地域は自分たちで守るという共助が防災・減災のかなめであることを学びました。　しかし、残念ながら、昨年11月の矢島町の市道猿倉花立線土砂崩落災害のように、自然災害だけでは説明のつかない事故も起きてしまうことがあります。亡くなられた方には、改めて心から御冥福をお祈りして深く哀悼の意を表します。　土砂崩れの原因は、まだ解明されておらず、土砂崩落技術調査委員会による原因究明を待たなければなりません。しかし、事故要因の一つとして、長雨に対する安全管理対策不足や、作業員や関係者が地盤の緩みによる土砂崩れの危険性を予見できなかったことが考えられます。　安全対策について、次の３点を質問いたします。　（１）危険箇所の総点検について。　地震や大雨が続いた場合に、地すべりの危険性のある箇所は、私たちの身近なところにも見受けられます。洪水、土砂災害マップには、たくさんの危険区域や警戒区域が表示されております。急傾斜地の下に道路や住宅地がある箇所、路面に亀裂がある箇所は何らかの対策が必要と思われます。当局の考えをお伺いいたします。　（２）安全パトロールについて。　労働災害を防止するためには、事故や災害を招く要因を取り除く必要があります。安全管理チームをつくり、市が発注している工事現場を対象に、安全パトロールを半年に１回実施してはどうでしょうか。パトロールでは、単に現場を見るだけでなく、点検記録を残すことが大事です。記録を残さないと点検したことにならないし、口頭での指摘事項は証拠になりません。　（３）安全衛生大会開催について。　年１回、安全衛生大会を開催して労働基準監督署や安全の専門家による講演、指定業者による改善発表などを行い、作業員に対する安全の啓蒙や表彰を行ってはどうでしょうか、当局の考えをお伺いいたします。　大項目２、人口減少対策について。　由利本荘市の人口は住民基本台帳によると、ことし３月31日現在８万2,628人で、１市７町が合併した９年前の2005年３月31日に比べ8,192人減少しており、減少率は９％となっております。　国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推定人口、2012年１月推定によると、2040年の県人口は70万人を割り、減少率が35.6％で全国最大と予測されております。同じく2040年の由利本荘市の人口は５万6,462人と、2010年の８万5,229人に比べて約３分の２まで減少するとしています。人口問題研究所の推計は、出生中位、死亡中位を仮定したものですが、何も対策を打たなければ中位推計のとおり進むと思われます。　さらにショッキングなデータがあります。ＮＰＯ法人秋田移住定住総合支援センターの自治体余命表によると、2095年、今から81年後に県人口がゼロになるという恐ろしい試算です。信じたくない話ですが、少子高齢化が加速し、生産年齢人口が減少すると、コミュニティーの機能が低下し、公共施設や生活利便施設が閉鎖または閉店していきます。このため、わずかに残った人々は生活できなくなり、他県への移住を考えるようになります。ことし生まれた赤ちゃんは、81歳のときにどこでどんな生活をしているのでしょうか。　私は会社員時代、将来人口推計を分析し、将来の家族構成の変化を見据えた住宅の商品開発を手がけた経験があります。人口減少をとめることはできなくとも、ペースを遅くするために、知恵と工夫により何とか少子高齢化や人口減少社会への対応を考慮した政策を考えられないか、次の３点について伺います。　（１）少子化対策の育児支援について。　女性１人が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率の2008年から2012年までの平均を見ると、由利本荘市は1.51と県全体の1.36に比べて高いほうではあるが、人口維持に必要な2.07には遠く及びません。　また、有識者などでつくる日本創成会議の試算によると、地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、子供を産む中心の世代である20歳から39歳の女性が由利本荘市は2040年に3,246人と、2,010年の7,755人に対して減少率が約58％になるという衝撃的なデータもあります。つまり、出生率を上げても、子供を産む女性が減り続けるため、人口が減少し続けることになるというのです。　人口減少を一人でも防ぐため、女性の県外流出を思いとどまらせる積極的な登用や、若者が結婚して子育てしやすいように育児支援は重要です。もう１人産みたいと思える環境をつくるため、出産育児一時金、子育て支援金、児童手当などの増額ができないかについて伺います。　（２）雇用の確保について。　厳しい雇用情勢による若年世代の県外流出を抑制するためには、地場産業を応援する制度や所得支援が有効と思われます。雇用支援対策助成事業や、新規雇用助成金事業の効果や、新たな誘致企業等による雇用確保の見込みについて伺います。　（３）未婚化・晩婚化の進行を防ぐための方策について。　未婚化や晩婚化が進行しており、深刻な少子化の一因が婚姻率の低さにあります。秋田県内の婚姻率は、2013年まで14年連続で全国最下位が続いております。若者の出会いの場づくりや結婚支援は行政だけでなく、市民、団体、企業など市・県民全体で取り組んでいく必要があります。その支援に取り組む考えについて伺います。　大項目３、石脇通線の整備計画について。　石脇通線については、昨年６月の一般質問でもお伺いしておりますが、大変重要な問題ですので、再度質問させていただきます。　国療跡地の利活用事業が都市公園の総合防災公園整備事業として位置づけられ、国の補助事業として進められていることは高く評価したいと思います。　５月７日には、国療跡地利活用特別委員会協議会が開かれました。設計受託業者による基本設計業務の中間報告に対して活発な質疑が行われました。当該事業が協議会での各委員の要望事項をしんしゃくし、市民に喜ばれる施設になることを熱望したいと思います。　そして、社会資本整備総合交付金事業で田尻石脇線、竜巻１号線、石ノ花環状線などの市道改良工事の計画も進められており、通学路等の安全対策が強化されることになりました。しかし、メーンアリーナでの大会開催時は、主催者側も含め1,000台を超える車両の進入、退出が予想され、石脇通線にも相当数の車両が流れ込むことになります。　（１）石脇通線の整備を次期総合計画でできないか。　現在でも渋滞や危険な状態がある石脇通線は、国療跡地のアリーナが完成して東北大会や全県大会が開かれた場合、旧本荘市内のみならず、大仙市や大内方面、横手市や東由利方面からの車で大渋滞となり、道路がパンクすることは間違いありません。他市に誇れる由利本荘市にするためには、石脇通線の整備は必須と考えますが、改めて当局の見解を伺います。　（２）田尻石脇線の拡幅計画の延伸は。　現時点の田尻石脇線の拡幅計画は、国道７号から石ノ花194番地２の手前までとなっていますが、少なくとも通称甚八渕を経由して石脇通線か由利橋通線につながないと問題の解決にならないと考えます。当局の見解を求めます。　大項目４、空き家対策について。　平成25年９月の市当局のデータによると、由利本荘市には空き家が1,762戸あり、そのうち居宅が1,200戸、小屋が320戸あると言われております。　空き家のうち築年数が古く、建物やブロック塀が傷んでいるものは、倒壊や屋根の飛散などで周辺へ被害を与えることが懸念されます。また、一部破損した建物は見ばえが悪く、町内の景観を悪くしております。さらに、不審者の出入りや放火のおそれもないとは言い切れません。　空き家対策は、基本的には所有者の問題でありますが、不在地主が多いために、近所の住民では交渉が困難なケースが少なくありません。また、所有者がわかっていても、他人の私たちの意見は容易に聞いてくれません。　空き家対策のために、次の２点を伺います。　（１）解体すべき空き家に対する解体費の補助制度について。　建物が古く、使用できないものでも、解体費用がかかるために放置している物件があります。解体して更地にすると、土地の固定資産税が高くなるため、解体しないというエクスキューズも聞きますが、土地が借地の場合でもなかなか解体に応じてもらえません。解体費の補助があれば、倒壊などの危険性があり、生活の場として機能しないものは解体が進むと思われます。当局の考えをお伺いいたします。　（２）空き家バンクや定住促進奨励金制度の状況は。　由利本荘市空き家情報登録制度、いわゆる空き家バンクや定住促進奨励金制度がスタートしましたが、現時点の申し込み状況と今後の見通しについて伺います。　大項目５、ふるさとの文人・偉人の碑について。　市内の碑の一例を紹介すると、郷土の文人、小島彼誰（俳号夕雨、本名健之助）の句碑が本荘公園、石脇公園、郷土資料館、由利地域根城館などにあり、彼誰の生誕の地碑が旧上横町にあります。また、猿倉人形芝居木内勇吉一座顕彰碑が本荘公園にあり、石川善兵衛翁碑が新山公園に、そして小松音楽兄弟の顕彰碑が東由利地域にあります。　しかし、由利本荘市にゆかりの文人や偉人はほかにも少なくありません。歴史と文化のまち、由利本荘市のＰＲとして、また地域おこしの意味も含めて碑の建立や生誕地の看板を立てたらどうでしょうか。　数ある先人の中から、今回は３人について伺います。　（１）山田順子の文学碑について。　山田順子（本名ユキ）は明治34年（1901年）に本荘町、現由利本荘市古雪の大手の回船問屋、山田耕作の長女として生まれました。大正14年に自然主義文学の巨匠、徳田秋声の紹介で「流るるままに」を出版、翌年、秋声の内弟子となります。そして、順子はふるさと本荘に２度秋声と連れ立って帰っています。　秋声は傑作「仮装人物」を書いていますが、その小説の中のモデルが山田順子であります。この「仮装人物」の中には、日本の文豪の手で往年の本荘の姿が丹念に紹介されています。秋声は日本海の夕日を激賞し、順子はこの夕景をこよなく愛していたと言われております。　本荘マリーナかアクアパルの古雪側あたりに、徳田秋声の名前を一緒に刻んだ文学碑を建てられないか伺います。　（２）喜劇の王様、斎藤寅次郎監督の生誕地看板について。　活動写真が華やかな戦前から戦後にかけて、日本の喜劇映画の神様と言われた斎藤寅次郎監督は矢島町出身であります。松竹を初め、東宝、新東宝、大映などで240本から250本を手がけた作品は「トラさん喜劇」として親しまれました。伴淳三郎、花菱アチャコ、柳家金語楼、堺駿二、清川虹子ら一流喜劇人が斎藤さんの映画の中で活躍しました。また、美空ひばりも「東京キッド」を初め、10本以上主演、出演しています。　現在でも矢島町舘町に生家があり、その保存を検討し、国道108号に喜劇の王様、斎藤寅次郎監督生誕の地の看板を立てたらどうでしょうか。　（３）由利八郎の顕彰碑について。　由利という地名は古くからいろいろな漢字で書かれてきました。それらの漢字は百合の花の「百合」、油に理科の理の「油理」、由利町の由に理科の理と書く由理柵の「由理」、油に利益の利と書く「油利」などです。それを元禄時代から今の由利に統一されたと言われています。　由利八郎維平は、平安時代末期から鎌倉時代初期の武将で、由利地方を治めた豪族であったと言われております。鎌倉幕府の公式記録「吾妻鏡」に出てくる由利八郎は、とらわれの身にもかかわらず、鎌倉幕府の征夷大将軍、源頼朝の面前で、臆することなく堂々と所信を述べてぎゃふんと参らせ、北方の勇者として評価させました。由利八郎はその後、由利の地に帰り、由利一帯を領していましたが、1190年、由利郡新屋、現在の秋田市新屋において戦死したと言われています。　父祖、油理太郎維安の開基したにかほ市院内の禅林寺には、油理太郎の墓石があります。この油理太郎の「ゆり」は油に理科の理と書く「油理」です。また、明治維新の際、「広く会議を興し、万機公論に決すべし」で有名な五箇条の御誓文の原案を書いた由利公正は、由利八郎の末孫に当たります。そして、由利町根城館に由利公正の孫、由利正道が発願し建立した、由利氏油理太郎を始祖として５代目の由利仲八郎政春の遺跡保存碑があります。　由利は、一つの歴史圏であるとの認識と歴史教育の一端として、由利八郎の顕彰碑を建立したらどうでしょうか。　以上でございます。よろしく御答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　［１０番（高野吉孝君）質問席へ］ ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　高野吉孝議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、安全対策について、（１）危険箇所の総点検についてにお答えいたします。　本市においては、洪水、土砂災害マップを作成し、危険区域や警戒区域を市民に周知しているところでありますが、そのマップに表示されていない箇所においても、現在、のり面崩落などにより通行どめとなっている箇所もあり、道路パトロールの実施により危険箇所の発見に努めております。　御質問にあります危険箇所の対策については、平成25年度から社会資本整備総合交付金事業において、倒壊、落下による道路利用者及び第三者の被害を防止する観点から、橋梁、トンネル、舗装、道路附属物、のり面等の損傷状況を把握することを目的とした道路ストック総点検を実施し、その結果に基づいて対策を講じてまいりますので、御理解願います。　次に、（２）安全パトロールについてにお答えいたします。　市では、昨年11月の市道猿倉花立線土砂崩落を受け、ことしの３月に事故ゼロの実現を目指すことを基本方針とした由利本荘市公共工事安全推進委員会を立ち上げ、市が発注する公共工事の安全対策を組織的に推進するとともに、事故防止策の一層の強化を図るなど、公共工事の安全対策の充実強化に努めているところであります。　その推進計画において、労働安全強化月間を11月と定め、委員会において安全パトロールを実施することとしております。　また、監督員等は週に１回は発注現場の確認を実施し、現場のチェックシートを作成し、安全管理を図っております。　次に、（３）安全衛生大会開催についてにお答えいたします。　安全衛生大会については、労働安全衛生法に基づいて、建設業者が自主的に開催しておりますので、市としての開催は考えておりませんが、由利本荘市公共工事安全推進計画において11月を労働安全強化月間と定め、発注者である本市と施工者が一体となり、合同安全パトロールの実施など労働災害防止の活動を実施することで、安全意識の向上を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、２、人口減少対策についての（１）少子化対策の育児支援についてにお答えいたします。　御質問にあります３つの給付につきましては、それぞれの制度や目的に従い、実施しております。　出産育児一時金制度は健康保険法等に基づく保険給付として、どの健康保険に加入していても、新生児１人につき一律42万円の基本支給額となっております。　また、児童手当と子育て支援金は、いずれも子育て支援のための現金給付でありますが、児童手当は全国一律の制度で、子ども手当以降、中学生まで支給対象が拡大され、支給額も増額されております。一方の子育て支援金は市独自の事業で、平成18年度から支給を開始し、現在第２子の支給額を10万円、第３子以降、20万円で実施しており、この額は県内他市の取り組みの中でも高水準であります。　人口減少と少子化は全国的な問題で、さまざまな要因が複雑に絡み合っており、現金給付の増額だけではなかなか成果が上がらないのが実情であります。　市といたしましては、若い方々が安心して働くことのできる雇用の場の確保、定住の促進と子育て支援対策を引き続き総合的に進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）雇用の確保についてにお答えいたします。　新規雇用奨励助成事業は、高校卒業者など若年者の定住対策事業として行っており、昨年度は22件、48名分の助成金を交付いたしました。離職者の再就職支援を目的とした雇用支援対策助成事業の実績は、39件、62名でありました。いずれの助成金も正規雇用を行う事業所への支援として国や県に先駆け、本市が独自に制度化したものであり、入社初期の社員教育に活用できることから事業所からも好評を得ており、雇用の促進に効果があらわれているものと考えております。　また、新たな企業誘致による雇用の場の確保についてでありますが、誘致セミナー参加企業や地元企業の親会社を訪問し、事業拡張等の情報収集を続けておりますが、厳しい経済情勢を背景に新たな工場進出は難しい状況であります。このような状況を踏まえ、既存企業の雇用確保を図るため、販路拡大や人材育成などの支援策を講じているところであります。　今後は、さらにふるさと会の会員など本市出身者の人脈を活用し、大規模事業所だけでなく、小規模事業所の誘致にも取り組み、一人でも多くの若い方々が地元で働けるよう雇用の場の確保に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）未婚化・晩婚化の進行を防ぐための方策についてにお答えいたします。　平成22年国勢調査によると、本市における20歳から49歳までの未婚者は、男性が同世代の48％に当たる6,445人、女性が同世代の30％に当たる3,727人となっており、平成17年度の同調査と比較すると、男女とも3.3ポイントふえている状況にあります。　県内における結婚支援の取り組みにあっては、平成23年度に県や市町村、民間団体が共同であきた結婚支援センターを設立し、出会いの場の提供や出張結婚相談等の活動を行っております。その結果、平成25年度中の成婚報告者は188人と会員登録者の10％を超え、10人に１人の割合で結婚に結びついております。　また、本市独自の取り組みとして、昨年、独身男女の出会いの場と地域のにぎわいづくりを目的に婚活支援事業補助金を創設し、地域活動団体に交付したところ、３組のカップルが成立し、新聞等でも紹介されたところであります。　さまざまな婚活支援を行ってはいるものの、結婚は当人同士の意思によるところが大きく、なかなか難しいと感じております。市といたしましては、引き続き同センターや地域活動団体と連携して取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、３、石脇通線の整備計画について、（１）石脇通線の整備を次期総合計画でできないかについてお答えいたします。　この件につきましては、昨年の６月議会でお答えしておりますが、都市計画道路に決定されている石脇通線は、移転補償費や下水道整備に膨大な予算が伴うことから、事業実施がなかなかできない状況であります。　現在、石脇地区では、国療跡地利活用の基本設計を実施しておりますので、その整備を優先してまいりたいと考えております。　石脇通線の整備については、国療跡地利活用基本設計が完成後に、将来の交通需要動向から見た道路交通の問題点、課題の把握を行うための調査を関係機関と協議をし、検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）田尻石脇線の拡幅計画の延伸はについてお答えいたします。　市道田尻石脇線の整備につきましては、国道７号から福祉ゾーンまでの区間は、国療跡地利活用基本設計において整備を図ってまいりますが、福祉ゾーンから市道石脇通線及び由利橋通線までの拡幅改良の計画については、都市計画道路の見直しと関連することから、そのルートが確定後に延伸を検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、４、空き家対策についての（１）解体すべき空き家に対する解体費の補助制度についてにお答えいたします。　昨年度実施いたしました空き家実態調査の結果、特に危険度が高いものについては、顧問弁護士との協議を図りながら、由利本荘市住みよい環境づくり条例に基づき、所有者に対し、安全対策など適切な管理を徹底するよう指導しているところであります。　空き家が放置される主な原因としては、解体に多額の費用を要することにあると認識しております。しかしながら、個人所有の建物は自己責任で管理されるべきものであり、解体についても、所有者の責任で解決していただくことが基本と考えております。　補助制度の導入は、個人所有の建物の解体に公的資金を投入することになりますので、国の法案等を注視しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。　次に、（２）空き家バンクや定住促進奨励金制度の状況はについてお答えいたします。　空き家情報登録制度、いわゆる空き家バンクにつきましては、この４月から申し込み受け付けを行っているところであります。　空き家の情報登録は、空き家所有者、仲介役の不動産業者と市が物件を確認し、居住可能なものを登録、公開することになります。　これまで空き家情報の登録に関する問い合わせが８件あり、その内容は手続に関するものでありました。また、空き家を利用したいとする問い合わせが３件あり、内容については、全て県内の方からで、雪が少ない地域の物件を探しているものでありました。　登録件数や成約件数の今後の見通しにつきましては、空き家の処分が所有者の意思によるところが大きく、予測することが困難と考えております。　定住奨励金制度の申請については、まだありませんが、制度の内容に関する問い合わせが１件ありました。この制度には、８件程度の申請を見込んでいるところであります。　今後、随時広報や開設予定のホームページで、さらなる周知を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、５、ふるさとの文人、偉人の碑については、教育長からお答えいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　高野吉孝議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、５、ふるさとの文人・偉人の碑についての（１）山田順子の文学碑についてでありますが、御承知のとおり、小島彼誰の句碑や木内勇吉一座顕彰碑、石川善兵衛翁碑などは顕彰会や団体が功績をたたえ、それぞれ建立してきたものであります。文人や偉人などの顕彰は、このようにゆかりの地に句碑や顕彰碑を建立する方法のほかに、書物や紹介パネル、パンフレットなど、さまざまな顕彰方法があるものと考えております。　本市としては、顕彰施設としてカダーレ内に郷土資料室を設置し、山田順子や小島彼誰などふるさとの文人、偉人を含む先覚者に、三船敏郎など本市にゆかりのある人々も含め常時紹介し、顕彰しているところであります。　また、郷土資料館においても、郷土の文人に焦点を当てた企画展を開催したり、小学校の社会科副読本に石川善兵衛などの先覚者のほか、山田順子についても女性小説家として紹介し、ふるさと学習、キャリア教育に生かしております。山田順子については、近年、山田順子作品集が出版されるなど、文学界において新たな評価を得てきております。　秀でた先覚者が多い本市においては、特定の人物の顕彰碑を現在、市が直接建立することは難しい状況でありますので、郷土資料室を中心に各種パンフレットやふるさと学習など、さまざまな機会を通じて顕彰に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）の喜劇の王様、斎藤寅次郎監督の生誕地看板についてにお答えいたします。　矢島町出身の斎藤寅次郎監督は、日本の喜劇映画最初の監督として広く知られているところであり、さきに申し上げたカダーレの郷土資料室のほか、秋田県立博物館の秋田の先覚記念室においても紹介されております。矢島郷土資料館においても、これまでの企画展を開催するなど、斎藤寅次郎に関する各種資料を展示したほか、現在も映画作品などの資料収集に努めているところであります。　斎藤寅次郎は、全国に名をなす映画監督であり、大衆の人気を博した作品を数々制作されていることからも、本市が誇る文化人の一人として多方面から検討を加え、斎藤寅次郎の偉業を広く伝えていきたいと考えているところでもあります。　当面は、文化財の視点から取り組み、家屋の保存を視野に入れた建造物の調査研究を進めるとともに、適切な場所への説明板の設置についても検討を加えてまいります。　次に、（３）由利八郎の顕彰碑についてにお答えいたします。　平安時代末から鎌倉時代末にかけて由利地方を統治した由利氏は、本市の歴史において重要な位置を占めており、中でも「吾妻鏡」に記述されている由利八郎の事績は、私たち市民に誇りと勇気を与えてくれるものとして捉えているところであります。　平成23年に保護団体が市の地域づくり補助金を活用し、西滝沢水辺プラザに設置した由利氏に関する大型説明板などは、歴史上の人物を顕彰する有効な方法の一つであり、今後もこれらの活動を支援してまいりたいと思います。　由利八郎を中心とする歴史事象についても、各種パンフレットや小中学校でのふるさと学習、市民を対象とした郷土史学習など機会あるごとに歴史学習で取り上げ、学習を通しても顕彰してまいりたいと考えているところであります。　なお、顕彰碑の建立につきましては、本市の長い歴史において、由利八郎と同様に重要な事績を残された人物が多くいることから、市が直接、特定の歴史上の人物について顕彰碑を建立することは、現在のところ難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　10番高野吉孝君、再質問ありませんか。 ◆１０番（高野吉孝君）　丁寧な答弁、どうもありがとうございました。　再質問させていただきます。　大項目３の（１）石脇通線の整備の件なのですが、本荘地区は区画整理によりまして道路も歩道も広くなり、由利橋も立派なものができました。しかし、石脇通線は整備が非常におくれており、これはいろいろな先輩議員や、私も去年質問させてもらいましたけれども－－再三質問しております。　今、国療跡地利活用について一生懸命やられているので、その後ということでございますけれども、最近も石脇通線で交通事故が起きています。保冷車がひっくり返って建物を壊したとか、そういう事故が起きていますので、全部を一度にやるとなると、膨大な費用がかかるということはよくわかるのですが、その危険な箇所だけ整備するとか、それから都市計画の絡みもあるんでしょうけれども、一部バイパス化するとか、全体計画じゃなくて、一部そういう密集地を避けてバイパス化するとか－－それから先ほど答弁の中で田尻石脇線の延伸の件も難しいという話でしたけれども、これと抱き合わせで石脇通線のどこかにつなぐというような、その辺を弾力的に考えていただいて、いつできるかわからないような形の答弁が多いわけですけれども、少しでも改善するというようなことを検討していただけないかということについて、もう一度だけ答弁お願いできますでしょうか。 ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　石脇通線については、その必要性を感じ、また十分検討はしております。　ただ、先ほど答弁しましたように、国療跡地の福祉ゾーンまでの区間は国道７号から新しく道路がきます。その道路の延長先の石脇通線と由利橋通線のところまで、これについては都市計画道路の見直しと関連があります。ですから、まず石脇通線については、移転の補償費と下水道整備に膨大な予算がかかるというようなことで、そこを拡幅したほうがいいのか、あるいは別ルートをつくったほうが効率的なのか、その辺は国療跡地の道路と、今言ったような石脇通線までの区間、あるいは由利橋の通りまでの区間をどのようにするかというのは、並行しながら検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木和夫君）　10番高野吉孝君。 ◆１０番（高野吉孝君）　どうもありがとうございました。　以上で終わります。 ○議長（鈴木和夫君）　以上で、10番高野吉孝君の一般質問を終了いたします。　以上をもって一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　日程第２、これより提出議案に対する質疑を行います。　この際、議案第88号から議案第93号まで、議案第95号から議案第100号まで及び議案第102号から議案第111号までの計22件を一括議題として質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。５番佐々木隆一君。　　　　　　　　　　［５番（佐々木隆一君）登壇］ ◆５番（佐々木隆一君）　議案第91号由利本荘市税条例の一部を改正する条例案に質疑いたします。　本条例案は、地方税法の改正によるものであります。これによりますと、一番普及している軽四輪乗用車が来年度以降、新車に買いかえた場合、7,200円から1.5倍の１万800円に増税され、新車購入から13年経過すると1.8倍の１万2,900円、50ccのミニバイクなどが1,000円から２倍の2,000円、農家のトラクター、コンバインなどの小型特殊自動車が1,600円から2,400円と1.5倍になり、原付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車の全てが税率の見直しで増額となるようであります。　そこで、お聞きしますが、税率の見直しによりミニバイクなど原付自転車の増額は幾らになるでしょうか。軽自動車及び小型特殊自動車の増額は幾らになるでしょうか。二輪の小型自動車125ccを超える自動二輪車は幾らになるでしょうか。また、税率改正により、平成27年度の増額分の総額は幾らになるでしょうか。　以上であります。　　　　　　　　　　［５番（佐々木隆一君）質問席へ］ ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　佐々木隆一議員の質疑にお答えいたします。　改正後の税額については、提案しております条例案に記載のとおりであります。この改正により、平成27年度の税額はおよそ970万円の増額を見込んでいるところであります。　以上です。 ○議長（鈴木和夫君）　５番佐々木隆一君、再質疑ありませんか。 ◆５番（佐々木隆一君）　平成27年度は、軽自動車をどれくらいの購入見込みとされていますか。その時点で税額が変わりますので、お伺いします。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　改正後の税額については、提案している条例案に記載をしております。担当の部長から答えさせますが、もう既に提案しておりますので、そこを見ればわかると思います。 ○議長（鈴木和夫君）　阿部総務部長。 ◎総務部長（阿部太津夫君）　ただいまの台数につきましては、平成26年度の台数をそのまま用いてございます。全体の台数としましては３万9,671台、これを基本にして新しい改正の単価を掛けての増額が970万円と一応見ておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木和夫君）　５番佐々木隆一君、再々質疑ありますか。 ◆５番（佐々木隆一君）　終わります。 ○議長（鈴木和夫君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和夫君）　質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　日程第３、追加提出議案の説明並びに質疑を行います。　この際、議案第112号から議案第119件までの８件を一括上程し、市長の説明を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、追加提出議案について御説明申し上げます。　本日追加提出いたします案件は、人事案件３件、契約締結案件３件、補正予算１件、その他１件の計８件であります。　初めに、人事案件についてであります。　議案第112号から議案第114号までの３件は、固定資産評価審査委員会委員の選任についてでありますが、これは委員の任期満了に伴い、今野正樹氏を再任委員として、また澤田宣夫氏、斎藤弘隆氏を新任委員として選任するに当たり、地方税法の規定により、議会の同意を得ようとするものであります。　次に、契約締結案件についてであります。　議案第115号同報系防災行政無線設備改良工事請負契約の締結については、本荘、岩城、西目地域の防災行政無線設備改良工事について、株式会社有電社秋田営業所と契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。　また、議案第116号消防庁舎建設（建築）工事請負変更契約の締結については、くい工事に係る発生土量が当初の見込みより増加するため、その処理に伴う増工により、村岡・山科・三浦特定建設工事共同企業体と、議案第117号高機能消防指令センター総合整備工事請負変更契約の締結については、消防救急デジタル無線の年度内運用に伴い、アナログ無線設備分が不要となったことから、扶桑電通株式会社東北支店と変更契約を締結するに当たり、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。　次に、議案第118号土地（由利本荘総合防災公園整備事業等用地）の取得についてでありますが、これは旧国立療養所秋田病院跡地を由利本荘総合防災公園等に整備するため、由利本荘市土地開発公社から用地を取得するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。　次に、補正予算についてであります。　議案第119号一般会計補正予算（第４号）についてでありますが、総務費では、矢島総合支所改築事業費を追加するとともに、平成27年度まで２カ年の継続費を設定、教育費では、がんばる地域交付金を活用して雨漏りや外壁の劣化が著しい本荘北中学校体育館の改修費を追加、災害復旧費では、５月18日にのり面が崩落した鳥海地域の市道宮ノ沢線について早期の復旧を図るため工事費を追加するほか、国土交通省との協議が整った鳥海地域の市道鳥海線と、東由利地域の市道安堵地上沼高屋線の地すべり災害について復旧事業費を追加しようとするものであります。　以上が一般会計補正予算の内容でありますが、これらの財源としては国庫支出金や市債を充て、一般財源分を繰越金で調整して２億67万5,000円を追加し、補正後の予算総額を522億7,811万6,000円にしようとするものであります。　以上が本日追加提出いたします議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木和夫君）　以上をもって、追加提出議案の説明を終わります。　これより追加提出議案に対する質疑に入ります。　この際、本日追加提出されました議案第112号から議案第119号までの８件に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局へ提出していただきます。　この際、暫時休憩いたします。 △午後３時２４分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後３時２５分　再開 ○議長（鈴木和夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより追加提出されました議案第112号から議案第119号までの８件を一括議題として質疑を行います。　ただいままでのところ、質疑の通告はありません。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和夫君）　質疑なしと認めます。よって、追加提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　日程第４、議案第112号から日程第６、議案第114号までの固定資産評価審査委員会委員の選任についての３件を一括議題といたします。　本案は直ちに採決いたします。本案については、原案に同意することに決定したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和夫君）　御異議なしと認めます。よって、議案第112号から議案第114号までの３件は、原案に同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　日程第７、提出議案の委員会付託を行います。　お手元に配付いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　明12日、13日は各常任委員会、14日、15日は休日のため休会、16日は国療跡地利活用特別委員会、17日から19日までは事務整理のため休会、20日に本会議を再開し、各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。　また、討論の通告は19日の正午まで議会事務局に提出していただきます。　なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段の御配慮をお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △午後３時２６分　散会...